甲府市の自治基本条例

前文
（１）前文は、この条例の制定の趣旨、目的、基本原則などを述べるもので、本文と一体をなすものとして本文各条項の解釈基準となるものです。
（２）自治基本条例は、甲府市の最高規範として、自治の理念や基本原則などを定める重要な条例であり、それらを明らかにするために前文を置きました。
（３）甲府市は、山岳地域をはじめとする美しい自然に恵まれ、県庁所在都市の中で全国一の日照時間を誇る光が甲府盆地に降り注ぎ、金峰山を源流とする豊かで清らかな水は、荒川として市内を流れています。また、盆地に点在する古墳や遺跡、市内各地で伝承されてきた民俗行事など、人々は輝かしい歴史と彩りの文化を育んできました。
（４）「自律した自治」とは、自ら決定した規範等に従って行動し、その結果について自ら責任を負う自治をいいます。
（５）「甲府市市民憲章」の「この甲府の市民であることに誇りと責任を感じ」の趣旨を踏まえ、市民、市議会、市長等が協働して起草した甲府市自治基本条例を制定することを謳っています。

第１条（目的）
（１）目的規定は、この条例の立法目的を示すものです。
（２）「住民自治」とは、地方の事務処理を中央政府の指揮監督によるのではなく、当該地域の住民の意思と責任のもとに実施することをいいます。
（３）「団体自治」とは、国家の中に国家から独立した団体が存在し、この団体がその事務を自己の意思と責任において処理することをいいます。

第２条（最高規範性）
（１）自治基本条例は、甲府市の条例体系の頂点にある条例として、自律した自治のあり方やしくみを定めるものです。
（２）この条例が市政運営における最も基本となる条例であることを明確にし、他の条例や規則などの制定や、改正、改廃に当たっては、この条例との整合を図ることを定めることにより、最高規範性を持っていることを明らかにしています。
（３）法令や県が定める条例等の解釈や運用に当たっては、この条例に基づき、「自主的な法令解釈と条例の制定」（第23条）を定めています。

第３条（用語の意味）
（１）この条例の中で使われる用語のうち、認識を共通にしておきたい重要な用語として、「市民」、「住民」、「市長その他の執行機関」、「参画」、「協働」、「コミュニティ団体等」の意義や意味を定めています。
（２）法令においては、住所の有無によって、権利や責務の内容が異なるため、この条例においても、その違いを明確にする必要があります。
このため、甲府市に住所を有する者の用語を「住民」とし、「市民」は、市内に住所を有する人や市内の事業所に勤務している人、市内の学校に通学している人に加え、市内で市民活動をするなど、さまざまな活動を行っている個人、事業者、団体を示す用語として定めています。
（３）「ボランティア団体等」には、ボランティア団体のほか市民活動団体を意味しています。

第４条（参画と協働の原則）
（１）前文で示した「自律した自治のあり方」を実現するための根本的な原則として、市民、市議会及び市長その他の執行機関が、その独立性と対等性を互いに尊重し、「参画と協働」していくことを定めています。
（２）市民が市政に参画する権利は、「市民の市政に参画する権利と責務」（第6条）で明らかにし、協働と参画の具体的な内容を第７章「参画と協働の推進」に定めています。

第５条（情報共有の原則）
（１）この条例の基本原則である「参画と協働」を推進するためには、市民、市議会及び市長その他の執行機関のそれぞれが持っている市政に関する「情報の共有」が必要です。
（２）「情報の共有」を維持するためには、「市民の知る権利」（第8条）を明確にするとともに、「市議会の情報の公開と説明責任」（第14条）や、「市長その他の執行機関の情報の公開」（第19条）、「市長その他の執行機関の説明責任」（第20条）に定めています。

第６条（市民の市政に参画する権利と責務）
（１）この条文では、特に「自然人」としての市民の権利と責務を定めています。 また、子どもや法人としての市民、事業者、団体の権利と責務については、「子どもの権利」（第10条）、「コミュニティ団体等の役割」（第11条）、「事業者の責務」（第12条）に定めています。
（２）市民の市政に参画する権利は、住民自治推進の観点から、市民の当然の権利です。 「等しく市政に参画する権利」は、年齢、性別、国籍、人種、性的志向（ジェンダー）、政治思想、民族、宗教、身体、精神障害の有無及び社会的地位などを問わない権利であることを明らかにしています。
（３）「市政」は、政策形成に限らず公共サービス活動も含め、広い意味での「市政」を指しています。
（４）政策形成への市民参画については、第7章「参画と協働の推進」に定めています。
（５）「市政に参画しない場合の規定」（第3項）は、権利と責務に関するものではありませんが、市政に参画しないことによる不利益な取扱を受けないために、市民と市との関係として特に定めています。

第７条（市民の行政サービスを受ける権利と責務）
（１）行政サービスを受ける権利は、地方自治法第10条第2項の規定に、住所を有する「住民」がひとしく有する権利として規定されていますが、この条例で定める市外からの通勤者や通学者等を含めた「市民」の概念では、ひとしい権利として定められないため、単に行政サービスを受ける権利があることのみを定めています。
（２）行政サービスを受けるためには、税金や施設の使用料、証明書発行の手数料などの経済的な負担、協働でまちづくりをする事業などに自主的に参加することによる負担などを分かち合わなければなりません。

第８条（市民の知る権利）
（１）市民の知る権利は、情報の共有の権利を市民の権利として改めて明確にするものです。
（２）市民の知る権利は、市が保有する全ての情報について、その権利を保障するものではなく、情報公開条例や個人情報保護条例で不開示とされている情報については、それぞれ条例の定める制限を受けることになります。

第９条（市民の個人情報の保護に関する権利）
市民には、議会、市長その他執行機関、上下水道管理者が保有する個人情報の開示や、訂正、利用停止を請求する権利があることを明らかにし、市政の適正で円滑な運営を図りながら、個人の権利と利益を保護します。

第１０条（子どもの権利）
（１）明日の社会を築き上げていく社会の珠玉である子どもを大切に育てるため、子どもが家庭や地域、学校において、健やかに育まれる環境をつくる責務があることをさらに踏み込んで、「子どもの権利」を定めています。
（２）子どもが市政に参画するものとしては、まちづくり活動への参画やパブリックコメント等への参画が想定されます。

第１１条（コミュニティ団体等の役割）
（１）コミュニティ活動は、地域住民や共通の課題に意識を持つ市民などによるコミュニティが自律性と自主性のもとにまちづくりの担い手となることを目指して取り組むものです。
（２）これまでは、自治会などの地縁型のコミュニティが、自治の推進に大きな役割を果たしてきましたが、近年は、ボランティア、ＮＰＯなどテーマ型のコミュニティによる地域活動も活発化し、身近な問題は自分たちで解決する地域の問題であるという住民自治意識が高まるなど、これらが住民自治を推進する担い手となっています。
（３）甲府市では、まちづくり協議会と協働して、ふれあい事業、環境美化事業、子供を育む地域交流事業などに取り組んでいます。

第１２条（事業者の権利と責務）
（１）地域社会を構成する「市民」の一員である事業者について、特に、その担う責務を明確にし、地域社会との調和を図るなど社会的な責任を果たすことを求めています。
（２）「事業者」は、株式会社などの営利法人をはじめ、学校法人、社会福祉法人などの公益法人や、協同組合などの中間法人を指しています。

第１３条（市議会の役割と責務）
（１）住民を代表する市議会の議員によって構成された市議会は、条例の制定や改廃、予算の議決、決算の認定などにより意思決定を行うとともに、調査権、同意権、監査の請求権、請願の受理など法令や条例に定める権限を行使して、市長その他の執行機関の市政運営が適正に執行されているか監視や抑制する機能を持っています。
（２）市議会は、議会における政策論議を深め、常に市民全体の福祉の増進を図るための実質的な審議を尽くすとともに、その活動に当たって、常に市民の意思を把握し、その意思を反映する条例（果実）を議決していきます。
（３）また、条例で議決すべき事項を定めることができます。（地方自治法第96条第2項）

第１４条（市議会の情報の公開と説明責任）
（１）第2章「基本原則」の「情報共有の原則」（第5条）に基づき、本条に「市議会の情報の公開と説明責任」を定めるとともに、「市長その他の執行機関の情報の公開」（第19条）と「市長その他の執行機関の説明責任」（第20条）を定めています。
（２）説明責任は、「情報共有の原則」（第5条）及び「市民の知る権利」（第8条）の前提条件となるものです。
（３）市議会の情報公開については、甲府市の情報公開条例に基づいて実施されています。また、本会議のＣＡＴＶ中継放映や、会議録、議会だより、市ホームページなどで情報を公開しています。

第１５条（市議会への市民参加と市議会の活性化）
市議会への市民参加を促すため、「自然人」としての市民の権利としての傍聴権や請願権等の積極的な活用、委員会における公聴会制度や参考人制度の活性化、重要な市政課題等は市民と直接対話する場を設けることなどに取り組み、活発な議論が交わされる開かれた市議会の実現を目指します。

第１６条（市議会の議員の責務）
市議会の議員は、市民を代表する者（市民の代弁者）であり、常に品位と名誉をもって行動することをはじめ、審議能力、政策調査、政策立案・提言能力を高めるための資質向上への絶え間ない努力や市民全体の利益を考えて行動することを定めています。

第１７条（市議会の議長の責務）
（１）市議会の議長は、議会を代表する責任者として、円滑な議会運営に努める職責があります。
（２）議長は、リーダーシップを発揮して、議員の協力のもとで円滑な議事運営に努めます。
（３）市議会の政策立案機能を高めていくためには、議会事務局の法制能力の向上や議員の調査活動を支援する職員の強化が不可欠です。議長は事務局職員の人材育成に努めることを定めています。

第１８条（市長その他の執行機関の責務）
（１）地方自治法第139条の規定により、市長の設置が謳われていますが、自治の基本理念に基づき、市民から直接選ばれ、市民の信託に基づく市政を運営する市の代表としての重要な機関として市長の設置を改めて明記しています。
（２）市長その他執行機関は、多様な市民の意見に配慮し、市民の意思を市政に実現させる責務があります。
（３）甲府市では、分権時代を担う情熱と創造力を持ち、自立した職員の育成を目指して人材育成の具体的推進を図るため、平成18年3月に「新甲府市人材育成方針」を策定しています。

第１９条（市長その他の執行機関の情報の公開）
市長その他の執行機関の情報公開については、第2章「基本原則」に「情報の共有」（第5条）を定めるほか、「市議会の情報の公開と説明責任」（第4章第14条）と同様、この条文においても定めています。

第２０条（市長その他の執行機関の説明責任）
（１）市長その他の執行機関の説明責任については、「市議会の情報の公開と説明責任」（第14条）に説明責任を定めるとともに、市長その他の執行機関においても同様な内容を定めています。
（２）説明責任は、「情報共有の原則」（第5条）及び「市民の知る権利」（第8条）の前提条件となるものです。

第２１条（市の職員の責務）
市長その他の執行機関や市議会事務局の職員は、法令等を遵守し全体の奉仕者として、市民福祉の増進のために全力を挙げて職務を遂行する責務があります。

第２２条（基本構想等）
（１）市は議会の議決を経て、まちづくりの指針となる基本構想として、都市像とそれを実現するための施策の方向性を示す基本目標を定め、総合的で計画的な行政運営をしなければなりません。
（２）第五次甲府市総合計画（2006〜2015年度の10年間の計画）は、この基本構想とその施策の基本区分の中で、各年度に取り組む具体的な事業を取りまとめた実施計画で構成しています。

第２３条（自主的な法令解釈と条例の制定）
地方分権の進展に伴い、市は市民生活や地域社会に実態に基づいた政策課題を解決するため、自主的に法令を解釈することや政策の実効性と継続性などを高めるため、議会の議論に付して条例として制定するなど、立法、法執行、争訟及び評価により政策活動を推進します。

第２４条（財政運営）
（１）社会経済各分野の構造改革と地方分権が進む中で、市は収入（歳入）と支出（歳出）のバランスの取れた持続性のある健全な財政運営と、予算の執行に当たっては、最小の経費で最大の効果を挙げるように努め、財政的にも自立することが必要になっています。
（２）財政状況の公表は、地方自治法第233条第6項の規定により、年1回公表していますが、広報やホームページなどを利用するとともに、市民に分かりやいよう工夫して公表することが大切です。

第２５条（市の組織）
市は、常にその組織と運営の合理化に努めるとともに、その規模の適正化を図らなければなりません。
また、編成する組織は、その時の政策課題などに対応するものであることや、市民にわかりやすいものでなければなりません。

第２６条（行政手続）
市が行う処分、行政指導及び届出に関する手続に関しては、公正、公平で適正な処理を行い、市民の権利利益を保護します。

第２７条（行政評価）
市は、事業を効率性や必要性等の視点から見直すシステムを確立し、限られた経営資源を効率的で効果的に活用する質の高い行政サービスを提供するとともに、第三者による外部評価を実施するなど、行政運営の透明性の向上を図ります。

第２８条（国や他の自治体との関係）
地方分権改革により、国、県、市町村等は、対等で協力する関係にあることが明確になりました。
この関係に基づき、甲府市と周辺地域などが抱える共通の課題については、国、山梨県及び他の市町村と連携して解決を図るよう積極的に働きかけていきます。

第２９条（国際交流の推進）
（１）市は、世界の国や地域の自治体等と、人、経済、文化などの交流を活発に進めていきます。
（２）市民の市政に参画する権利と責務」（第6条）の「等しく市政に参画する権利」の趣旨には、国際交流を進めて、国籍や文化や宗教の違いなどを乗り越えて人々が相互理解や親交を深める意味を込めています。

第３０条（協働のしくみの構築）
市は、協働のパートナーとして、市民、コミュニティ団体、ＮＰＯ、ボランティアや、私的営利企業による社会貢献活動を取り込み、より大きな輪を設定するよう、協働の可能性や人と人とのつながりの拡大を図り、相互に責任を持ってまちづくりに協力し合える関係をつくります。

第３１条（市民の要望の取扱い）
市は、市民の市政に関する要望や苦情を的確に受け止め、速やかに検討し、その意見を取り入れるか取り入れないかについて返答するなど誠実な対応をします。

第３２条（市民の意見提出）
甲府市では、平成16年4月に「こうふ市民意見提出制度実施要綱」を定め、市民に義務を課したり権利を制約する条例を制定したり改廃するとき、また、市の施策に関する基本的な計画を決定したり変更するときには市民の意見を聞き、市の考えを公表するパブリックコメントを実施しています。

第３３条（審議会等の委員の公募）
甲府市では、平成11年9月に「甲府市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」を施行し、法律や条例により設置される審査会、審議会、調査会等の委員の一部を、公募により選任するよう努めています。

第３４条（直接請求、住民監査請求等）
地方自治法は、代表制民主主義の欠陥を補い、住民による恒常的な監視を可能とするために、国にはみられない直接民主主義的制度として、条例の制定や改廃、市議会の解散、市長や市議会議員等の解職、事務の監査請求などの直接請求や、住民監査請求、住民訴訟の制度を設けています。

第３５条（住民投票）
（１）住民投票制度は、政策過程に住民の提案が直接影響を与えることを志向する参加民主主義の制度の課題を考える重要なテーマの一つです。
（２）地方自治法には、住民の権利として、議会の解散請求、議員や長の解職請求について住民投票制度があります。
また、昨今の住民投票制度の動向として、合併特例法による市町村合併をめぐる直接請求を議会が否決した場合の対応をはじめ、常設型住民投票条例の制定による政策提言、条例の制定や改廃の直接請求などと連動させる試みも生まれてきています。
（３）この条文では、住民自治の更なる発展を図る観点から、市政に関する重要事項について住民の意思を確認するために住民投票を実施できることを定めています。
（４）今後、住民投票を実施する条例を制定する際には、これらの状況を十分認識する中で、代表制民主制の意義を発揮させるとともに、日々の住民参加や住民による決定への参加のしくみを検討していく必要があります。

１ この条例は、議会の議決を経て交付された日から施行します。
２ この条例の施行後4年以内に、この条例が第1条に規定する目的を達成するのに適当であるか無いかを検討して、必要と認めたときは改正などの措置を講じます。