東日本大震災と原発震災

福島第一原発事故は未だに収束せず、その原因究明も不十分で、放出された放射性物質を取り除く手立ても進んでいません。被害にあった地元の人たちは、生活の保障もすすまず、苦しい先の見えない毎日をすごしています。一方政府・財界、電力会社は、原発廃止が即座に電力不足を招くかのように宣伝し、電力不足が企業の海外進出を加速するとし、津波対策を講じることで原発の安全性は確保できるとの新たな「原発神話」を振りまいて、休止中の原発の再稼働や計画中の新たな原発建設を強行しようとし始めています。このような政府・財界の姿勢は、断じて許せません。

世界では、ドイツは福島原発事故後、全１７基の原発を２０２２年までに廃止することを決定し、スイスも国内に５基ある原発を２０３４年までに廃炉にする国会決議を採択。イタリアは国民投票で９４％の国民が原発ノーの意思を示しました。
私たちが住む山梨のとなり、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発は東海地震の震源域の真ん中にあり、今、最も危険な施設と言われ、民主党政府が運転中止を求めました。静岡県内の多くの市町村議会で「廃炉」を求めた決議を上げ、山梨県内でも富士河口湖町や甲州市など１４市町村で「廃炉」を求めています。

昨年末、政府は福島第一原発事故の収束宣言を出しましたが、放射能の影響は計り知れずこれからも心配されます。
原発ゼロをめざす運動をさらに発展させ、幅広い共同を広げ、一日も早く「原発ゼロ」の日本を実現するために、２０１１年１２月１３日「原発をなくす全国連絡会」が東京で結成されました。山梨でも全国に呼応して「脱原発」めざす「原発なくす山梨の会」を本日、結成しました。人類と共存できない原発を一日も早くなくすため、山梨から「脱原発」の大きな前進、原発ゼロをめざす運動を大きくしていきましょう。