我が国における学校給食は、明治22(1889)年に初めて実施されて以来、各地に広がっていきましたが、戦争のために中断されました。
戦後、食糧難による児童の栄養状態の悪化を背景に、学校給食実施の必要性が叫ばれるようになり、昭和21(1946)年6月にララ（Licensed Agencies for Relief in Asia、アジア救済公認団体。米国の民間団体）より、給食用物資寄贈の申し出があったことも踏まえ、昭和22(1947)年1月から学校給食を再開（「学校給食実施の普及奨励について」昭和21年12月11日文部、厚生、農林三省次官通達）することとなりました。
これを受け、昭和21(1946)年12月24日に、まず試験的に、三都県（東京、神奈川、千葉）で、児童約25万人に対して、学校給食を実施することとなり、同日、東京都内の小学校でララからの給食用物資の贈呈式が行われました。
それ以来、この日（12月24日）を学校給食感謝の日（学校給食記念日）と定めていましたが、昭和25(1950)年に、ララ、ユニセフ等による給食用物資の寄贈に対する感謝の意を表するとともに、学校給食が戦後再発足した意義を考え、その将来への発展を期し、学校給食による教育効果を促進する機運を高める観点から、新たに冬季休業と重ならない１月２４日から１月３０日までの１週間を「学校給食週間」としたところです。
以上、平成22年度全国学校給食週間について、Wikipedia 学校給食記念日 より
子どもたちの食生活を取り巻く環境が大きく変化し、偏った栄養摂取、肥満傾向など、健康状態について懸念される点が多く見られる今日、学校給食は子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けるために重要な役割を果たしています。
学校給食週間においては、このような学校給食の意義や役割について、児童生徒や教職員、保護者や地域住民の理解と関心を深めるため、下記の行事例のように、全国で様々な行事が行われます。
具体的には、教育委員会、各学校等にお問い合わせください。
２０１２年１月現在、国民の関心は学校給食の放射能汚染に対する安全性にもっとも強く向けられており、その理解を得るために有効な行事等が行なわれるものとなるでしょう。
文部科学省および都道府県、自治体には的確な情報発信、広報体制が求められます。前例踏襲で済むものではありません。
◇ 平成２３年度について鳥取県に、全国学校給食週間（１月２４日～１月３０日）の取り組みについて（2012年01月20日）がありました。報道機関に提供した資料もPDFファイルで公開されています。
rev 2012.01.31
文部科学省サイト 全国学校給食週間の実施について（平成22年11月19日付22文科ス第724号） には「平成22年度全国学校給食週間実施要領」を併載
◇ 文部科学省 学校給食における食品の安全確保に関する通知等
◇ 文部科学省 学校における食育の推進・学校給食の充実
◇ 文部科学省 教育：学校保健、学校安全、食育に関わる報道発表 2011年度 全国学校給食週間について報道発表ありません
（1）文部科学省
ホームページ等により全国的な啓発活動を行う。
（2）各都道府県教育委員会、市町村教育委員会、各学校、各団体
以下の（例）にあるような、学校給食週間にふさわしい行事を実施する。
教育委員会、各学校等における行事（例）
ア 教育委員会における行事
学校給食に関するポスター、標語、作文等の募集及び表彰
学校給食調理コンクールの開催
学校給食についての研究発表会、講演会、シンポジウム、展示会等の開催
新聞、テレビ、ラジオ等報道機関の協力を得た広報活動の実施
イ 各学校等における行事
学校給食週間にちなんだ特別献立の作成並びにその実施
学校給食にちなんだレクリエーション等の実施
児童生徒及びその保護者等を対象とする学校給食や食育、食中毒防止等に関する講演
所管庁 : 厚生労働省 医薬食品局食品安全部基準審査課
案の公示日 : 2012年01月06日
「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（食品中の放射性物質に係る基準値の設定）（案）等に関する御意見の募集について」
参考資料・・・
◇ 食品中の放射性物質に係る基準値の設定（PDFファイル 517 KB）
◇ 改正の概要（別添）（PDFファイル 127 KB）
◇ 全国学校給食会連合会
◇ 山梨県学校給食会
◇ 甲府市・学校給食 | 学校給食で使用する食材の放射性物質測定の実施について
◇ 甲府市・学校給食メニュー（小学校・中学校）
◇ 甲府市・給食食材一覧（未公開）