甲府市@山梨県のＩＣＴ社会

こうふＤＯ計画の目的

目 次

２．こうふＤＯ計画の目的
　2.1 効率的な事務改善による市民サービスへのシフト
　　2.1.1 効率的な事務改善による職員負担の軽減を効果的に実施
　　2.1.2 パッケージシステムのノウハウを取り入れ事務改善を効率的に実施
　2.2 ＩＴライフサイクルを通じたトータルコストの軽減
　　2.2.1 ライフサイクルコストの削減
　　2.2.2 コスト削減手法
　2.3 ＩＴマネジメントの確立と人材育成
　　2.3.1 ＩＴマネジメントの確立
　　2.3.2 ノウハウ整備と人材育成

２．こうふＤＯ計画の目的

2.1 効率的な事務改善による市民サービスへのシフト

2.1.1 効率的な事務改善による職員負担の軽減を効果的に実施

本計画において対象としているシステムは、行政事務を中心としたバックオフィス系のシステムであり、事務の利便性を確保することで間接的に市民サービスに寄与するものではあるものの、窓口における相談や、訪問サービス、情報提供等、直接的に市民サービスを実現するシステムではない。

本計画においては、バックオフィスでの事務を可能な限り効率化し、また低コストで実現することで、本市のコスト・時間・人員等の行政資源を、住民サービスにより多く投入することを狙いとしている。

効率的に事務改善を達成するため、システムによるサービスを利用する。そのため、調達されるサービスは、本市において独自に改造を施すことなく即利用可能であり、道具としての利活用が容易なものが望ましい。

2.1.2 パッケージシステムのノウハウを取り入れ事務改善を効率的に実施

事務改善を効率的かつ低コストで実施することで、市民サービスへ寄与することを実現するため、調達するサービスは、パッケージによるものを基本とする。

質の高いパッケージは、他自治体での事例や要望を機能として取り込んでおり、また新たな要望や法制度改正対応も、パッケージのバージョンアップとして提供されるため、本市において追加で改造を施す必要性が少ない。

こういった質の高いパッケージの業務フローや帳票等のノウハウを取り入れることで、本市における事務改善を効率的に進めることが可能となる。そのため、本計画においては、パッケージとしての完成度・機能充足度の高いものを選定すると共に、採用したパッケージから業務改善のノウハウを学習し、本市の事務手法を可能な限り合わせる方法を採ることとする。

2.2 ＩＴライフサイクルを通じたトータルコストの軽減

2.2.1 ライフサイクルコストの削減

構築、運用、改修、移行までの情報システムにおけるライフサイクル全体のコストに着目し、その総コストを削減対象とする。ライフサイクル全体を通して、適正な価格と、適正な品質、費用対効果の高いサービスを実現する。

行政の業務システム分野においては、システム構築・移行のコストだけではなく、毎年発生する法制度改正への対応コストが大きな負担となってきている。更に、システムを継続利用するためのハードウェアやソフトウェアの更新関連コストについても、今後より大きな問題となることが予想されている。これらのコスト負担が少ないサービスを評価すると共に、サービスの品質を維持するコスト等も含めた、トータルコストを勘案し、事業者の選定・契約を行うこととする。

標準的なコスト削減目標として、現在の同一業務への情報システム投資総額に対し、本年度比30%減、必達目標として本年度比20%減の成果を目指す。

2.2.2 コスト削減手法

質の高いパッケージを採用することによる追加改造負担の減少・開発期間短縮による現場負担の減少、パッケージシステムの採用によるシステム移行コスト・保守運用コストの低減、システム構成の見直しによる価格性能比の向上、システムの早期切り換えによる既存リース費の削減、等のダウンサイジング・オープン化関連の手法により、システムの調達コストの削減を目指す。

また、従来のような物品・役務の調達ではなく、システムによって実現されるサービス全体を調達対象（サービス調達・品質保証型契約）とし、更にＰＦＩ的な事業方式（延払方式、業績連動支払い、サービス品質保証、性能発注方式等）を利用することで、長期の事業期間に渡ってコスト削減・品質向上の努力を続ける事業者にとってよりメリットのあるスキームを構築し、稼動後の追加コストの増大を防ぐ。

ライフサイクル全体のコストを抑えるには、初期構築時のコストや機能の評価ではなく、事業者が本市に対してどのようなパートナーシップを提案できるか、企業としてのコミットメントを評価しなければならない。

2.3 ＩＴマネジメントの確立と人材育成

2.3.1 ＩＴマネジメントの確立

ＩＴライフサイクル全体を通し、適正な価格と品質を維持するためには、事業者側の自主的な努力だけに頼るのではなく、本市側も事業者のサービスをマネジメント・コントロールしなければならない。

事業者が実施している進捗管理の精査、価格積算の精査、問題点の指摘・リスクの発見、改善提案等、事業者との継続的かつ密接なコミュニケーションによってプロジェクトの品質を常に高く保つ努力を行い、モニタリングによって、事業者のモチベーションを維持しなければならない。これら事業者のマネジメントを実施する専門組織として、「こうふＰＭＯ（仮）」を設置する。

2.3.2 ノウハウ整備と人材育成

事業者のマネジメント・コントロールには、高度な経験とノウハウが必要であり、これらのノウハウを整備・継承し、マネジメントを実施する専門性の高い職員を育成してゆかなければならない。

ＩＴマネジメントに用いる各種ツールを整備し、適用手法を文書化するだけではなく、各種マネジメントを実施する意味・意図を整理するとともに、実施における経験や、失敗を検証し見直すプロセス等も文書として整備・蓄積することで、本市に実効性のあるノウハウを蓄積する。

また、プロジェクトの各局面においてＯＪＴを実施することで、これらのツール・ノウハウの継承とブラッシュアップを図り、“技術の専門家”ではなく、“マネジメントの専門家”を育成してゆく。