新型コロナウイルス感染症の情報 COVID-19

新型コロナウイルス感染症の情報

新型コロナウイルス 山梨県の情報トップページ
 山梨県内の感染者に関する情報、知事記者会見の記録、その他
新型コロナウイルス 都道府県の対応トップページ
◆ 2020.06.26 道路占用特例の都道府県対応状況(国土交通省)
◆ 2020.06.25 沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱い(国土交通省)
◆ 2020.06.17 感染数の数え方(患者数か感染回数か)
◆ 2020.06.15 アベノマスクの配付状況
◆ 2020.04.28 中央日本四県知事共同宣言 2020年4月28日(新潟・長野・山梨・静岡)
◆ 2020.04.18 PCRとは Polymerase Chain Reaction ポリメラーゼ連鎖反応
◆ 2020.04.18 CRPとは C-Reactive Protein C反応性蛋白
◆ 2020.04.09 九都県市首脳による共同要請メッセージ 2020年4月9日(埼玉・千葉・東京・神奈川)
◆ 2020.04.01 山形県1例目となる新型コロナウイルス感染者
◆ 2020.03.30 岩手県知事メッセージ 2020年3月30日
◆ 2020.03.26 新型コロナウイルス感染症に関する1都4県知事共同メッセージ 2020年3月26日(埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)
◆ 2020.02.27 国税庁・確定申告の期限を4月16日まで延長・・・4月17日以降であっても受け付ける [UP]
報道情報
◇ 2020.04.27 電話等診療が可能な医療機関のリストが公開(日経メディカル) 厚生労働省は4月24日、ウェブサイト上に電話やオンラインによる診療に対応している医療機関のリストを公開した。
◆ 2020.04.17 新型コロナ重大局面、児玉龍彦氏が問題を解説(YouTube 動画)
◆ 2020.04.06 講座「感染症の時代を生きる」(YouTube 動画)
◆ 2020.03.31 東京オリンピック開催延期~~2021年開会日決定 (2020.03.24 公開記事の更新です)
◆ 2020.03.27 感染増を回避、理由分からず「世界が当惑」 日本の状況
◆ 2020.03.23 文部科学省の学校再開指針が判明した(新型コロナ対応)
◇ 2020.03.22 コロナ対応のチェコ病院でサイバー攻撃の衝撃 (東洋経済オンライン 松原 実穂子 : NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト)
◆ 2020.03.14 2020年3月14日 安倍晋三首相の記者会見全文(産経新聞記事より一覧表)
◆ 2020.03.12 山梨県にも届いた中国アリババ寄付のマスク
◇ 2020.03.02 新型コロナに便乗「サイバー攻撃」の悪質手口 不安な心理に付け込んだ手の込んだやり口 (東洋経済オンライン 松原 実穂子 : NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト) [UP]
報道機関
政府・各種機関
首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策 corona.go.jp
首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の対応について(内閣官房新型インフルエンザ等対策室)(最終更新日:令和2年3月20日)
首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策本部
首相官邸・新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~
首相官邸・新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報
安倍晋三 内閣総理大臣の演説・記者会見など
菅義偉 官房長官・記者会見
◇ 2020.05.25 新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言(令和2年5月25日発出)
◇ 2020.04.16 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要(令和2年4月16日変更)
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、下記のとおり、緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県とする ことにより区域を変更 することとしたため、同条第3項の規定に基づき、報告する。記1.緊急事態措置を実施すべき期間令和2年4月7日(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、同月16日)から5月6日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。2.緊急事態措置を実施すべき区域全都道府県の区域とする。3.緊急事態の概要新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。
◆ 2020.03.16 G7首脳テレビ会議の結果 2020年3月16日
◇ 2020.02.29 安倍内閣総理大臣記者会見 記者との質疑応答あり、これを「記者クラブ主催総理演説会」と呼びたい方もおられるようで、やはりネットは宝の山です。
◆ 2020.02.25 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)(テキストページにして掲載しました) [UP]
文部科学省・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
◇ 新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての幼稚園の対応について(令和2年2月28日)(PDF:347KB) PDF 更新
◇ 新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における臨時休業に伴う教育課程関係の参考情報について(2月28日時点)(PDF:773KB) PDF 更新
◇ 新型コロナウイルス感染症対策のための小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について(令和2年2月28日)(PDF:143KB) PDF 更新
萩生田光一 文部科学大臣記者会見
文化庁・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について ◇文化施設における感染拡大予防ガイドライン・緊急事態宣言関連等 「都道府県・指定都市 文化行政主管部課長」宛 事務連絡は,5月25日(月)に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言」や,催物(イベント等)の開催制限及び施設の使用制限に関する段階的な移行について周知するものです。関係者に周知願います。(事務連絡 令和2年5月26日 文化庁政策課長) [UP]
外務省・海外安全ホームページ・・・「各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況」など
外務省ホームページ
茂木敏充 外務大臣
日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限(令和2年4月17日(午前6時更新)令和2年3月2日/令和2年3月23日更新[UP]
法令
新型インフルエンザ等対策特別措置法

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
 (入院)第19条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。
【参照・2020年03月08日 弁護士ドットコム ニュース 新型コロナ「ばらまいてやる」は傷害罪の恐れも 感染者の出歩き、制限できるか?】

今次国難に際して SNS などネットに情報発信するときは十二分の留意が大切だと私は理解しました。このページでは情報ソースへのリンクは欠かさないようにしていますが、それでも法制・医学の知識皆無な私としては更新も公開も再検討しようかと思います。
実はソース確認が実に面倒で、その時間の無駄を省こうとすると情報は信頼性に欠ける、しかし私がここに使える時間は限られている・・・(2020-03-08 ブログに記述)
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