知事はワクチン接種について市町村長と意見交換

新型コロナウイルスのワクチン接種の準備が進む中、長崎知事は（2021年２月）１０日、県内の市町村長とオンラインで意見交換を行い、市町村長からは、国からの情報などをいち早く伝えてほしいなどの要望が出されました。

県内の自治体が、４月以降に始まる６５歳以上の高齢者向けのワクチン接種に向けて準備を進める中、長崎知事はき１０日、県内２７の市町村長とオンラインで意見交換を行いました。
このなかで、長崎知事は、「新型コロナウイルスの終息に向けてはワクチン接種をいかに着実に進めるかが重要だ」と述べ、協定を結んだ企業のノウハウをいかし、来週から県庁に常駐スタッフを派遣してもらうことや、消防団などに高齢者の自宅からの送迎などの協力を求めるためワクチンを優先的に接種できるよう国に要望したことなどについて説明しました。
また、医療従事者の確保が難しい市町村などを広域的に支援するため、医師会と医療機関、それに市町村でつくる協議会を地区ごとに設け、住民への接種に向けた具体的な方針などを検討していくことなどを提案しました。

一方、市町村長からは、国からワクチンの供給量や供給時期などについていち早く情報を伝えてもらうことや、副反応について専門的な相談体制を整備することなどを求める声が上がりました。
また、県が県内の消防団に対し、ワクチン接種の際のサポートを求める考えについて、「消防団などの人たちはふだんの仕事を持っているため協力を求められない」という意見も出されましたが、長崎知事は、「地域に応じてベストな方法を選ぶのが基本で、それぞれの地域のやり方にどう協力できるか、相談していきたい」と述べました。