新型コロナウイルス感染拡大防止の施策

　新型コロナウイルスの感染症拡大防止に関しましては、外出の自粛或いは休業へのご協力など、幅広い県民の皆様に、ご不便ご負担をおかけしているところでありますが、皆様のお力添え、我慢、努力のおかげをもちまして、本県におきましては、感染爆発を回避したということであります。誠にありがとうございます。
ただ、感染爆発は回避できましたが、ウイルスは消えてしまったわけではありません。感染リスクは引き続き、十分警戒をしなければならない水準にあろうという認識をしております。

　また、専門家の先生のご意見を踏まえる中でも、まだまだ警戒を緩める時期ではないということですので、引き続き、6月1日から6月18日まで、感染拡大防止へのご協力をお願いすることと致しました。背景でございますが、国におきましては、7月31日まで外出自粛等の要請に関しまして、段階的に緩和をすることとしております。

　この段階の中で、6月18日までの期間につきましては、首都圏1都3県及び北海道の移動は慎重に行うこととされているところです。

　併せまして、県の専門家会議から、現在本県において実施している感染拡大防止策は、大変有効であるとご意見をいただいております。

　他方、九州方面ですが、この緊急事態宣言の解除後に、更に新規感染が拡大しているところもあります。第2波は必ず来るという専門家の権威の先生もいることです。

　従いまして、これらを踏まえまして、県民の皆様におかれましては、身体的距離を保つなどの、基本的な感染予防策などを引き続きお願いするとともに、事業者の皆様には、これまでどおり、休業の協力要請を継続してお願い致します。
この休業要請に関しましては、県が示した基準に基づきまして、ガイドラインを作成していただき、このガイドラインをもとに営業されるところに対しましては個別解除という仕組みを取って参りましたが、この仕組みを継続して参りたいと思います。

　なお、この要請期間に関しましては、今後の感染症の状況等により、変更する場合がありますので、あらかじめ申し上げておきます。

　いずれに致しましても、これまで長い期間、すべての県民の皆様のご努力により、この感染制御の状態を作っていただいているわけでありますので、県をお預かりする私といたしましても、この状況をしっかり大切にして、またゼロに返らないように、私どもの言葉で言えば、超感染症社会への山梨県全体の移行に向けまして、グリーン・ゾーン構想をはじめ、現在、打ち出している諸施策を着実に実行して参りたいと思いますし、また、6月の議会に向けまして、医療体制の強化及び県内経済の回復のための施策について、鋭意議論を進めており、できることをしっかり行って参りたいと思いますので、何卒ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

記者 　今、県が事業所向けに行っている方式は、特定の業種について休業を要請して、ガイドラインを作って実行する場合には個別解除するというものです。この仕組みを続けるとなると、事業者向けの休業要請はやめにくいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
知事
　まだこの感染拡大への警戒を緩める時期ではないということであり、特に感染拡大の恐れのある業種に対して休業の協力要請をしているわけですが、この状況が過ぎれば、次は先ほど申し上げた新たなグリーン・ゾーン認証制度に移行致しまして、規制的な手法から支援する手法に切り替えていきたいと思います。
　その制度づくりも、チームを作って一生懸命やっているところです。

記者 　グリーン・ゾーン認証制度は支援が主眼になるわけですが、支援の仕組みが始まる前に、現在の休業協力要請をやめるということはあり得るのでしょうか。
知事
　それは論理的にはあり得るわけですが、現状は支援型の認証制度の方が早く始められるように鋭意努力をしているところです。

記者 　引き続き、警戒を緩めるべきではないという判断の根拠を教えてください。
局長
　専門家会議の中で御議論をいただき、先ほどの対策本部会議でも、藤井参与からお話がありましたが、まだ、隣県である東京都などではある程度の発生が続いている中で、東京都との交流もビジネスもあり得ます。また、コロナウイルスが消えてしまったわけではなく、どこかに必ず潜んでいると思いますので、ある程度様子を見るためにもまだまだ警戒を緩めるべきではないという判断をさせていただいたところです。

記者 　18日までということですが、基本的には政府の基本的対処方針の考えに沿った形で日程の設定をされているのでしょうか。
知事
　おっしゃるとおりです。

記者 　感染状況によって変わってくると思いますが、19日以降も延長する可能性もあるということですか。
知事
　否定はしません。

記者 　逆に前倒しの可能性はありますか。
知事
　今は前倒しをする必要性を感じていません。
　いずれにしても、多くの事業者の皆さんに、感染症に強い事業運営のあり方を構築していただきたいと思っています。それに向けての補助も、6月議会に向けて、しっかり用意をしていきたいと思います。また、第2波が来る可能性は十分にあり、新型コロナではない新たな感染症がやってくる可能性もまた十分にあります。これを機会に、喉元すぎれば熱さ忘れるではなく、県もしっかりお支えをしますので、感染症に強い新しい事業運営のあり方に変化をしていっていただきたいと思います。ですので、前倒してやめるということはあまり考えられないと思います。

記者 　今、個別に休業要請を解除されています。今220～230程解除された事業者数があると思いますが、この数について知事はどのように受けとめられていますか。
知事
　かなり多くの事業者の皆さんの、真剣に感染症に強い事業運営のあり方に変えていこうという思いが現れている数字であろうと思います。山梨県の事業所は全部で4万程度ありますので、今回の休業要請を出しているところ、出してないところを含めて、最終的にこの4万事業所すべてが感染症に強い事業運営のあり方に進化をしていただきたいと思います。

記者 　グリーン・ゾーン認証制度が、協力要請の解除前に始める可能性もありうるとおっしゃっていましたが、これは19日より前ということでしょうか。
知事
　日付はまだ申し上げられませんが、一生懸命頑張ります。

記者 　カラオケ店やフィットネスクラブなど、これまでクラスターが発生したような施設が休業要請を解除されている中で、スナックなどのカラオケを伴っている小さなお店の解除がなかなか進んでないと思います。現状、進んでいないことについてどう思いますか。
　また、県からの説明が不十分だという事業者の方もおりますが、小さなお店に対して、県はどのようにサポートをしているのか具体事例を教えてください。
局長
　担当している部局から関係団体を通じて周知させていただいており、要請内容や基準が変わるたびに満遍なく通知もさせていただいております。すべてのお店の情報を持っている訳ではありませんので、小さなお店1件1件に説明がいき届いていないかもしれませんが、経済団体、商工会議所、商工会等を通じて、加盟している事業者には通知をしていただけるようお願いをしております。今後も、ホームページ等を活用し、周知が図られるように徹底して参りたいと思います。
　具体的な事例につきましては、手元に資料がないため申し上げられません。

記者 　業界団体に加盟していないお店も結構あると思いますが、今の説明だと、業界団体に加盟していないお店が漏れていると思います。そのようなところをしっかりサポートしないと、グリーン・ゾーン構想はなかなか進まないと思いますが、業界団体に加盟してないお店に対する支援はこれまでどうしてきたのですか。
局長
　個別の店に関する情報はありませんが、カラオケや接待を伴わない飲食店については休業要請をしておりませんので、接待をしない、カラオケをしないという工夫をして店を開けている話も聞いております。そのようなお店が再開に当たって接待やカラオケを行う場合については、私どもに相談をしていただきたいと思いますが、感染拡大の予防という観点から、ご自身で工夫され、休業要請の対象にならないような範囲の中で、営業されているお店もかなりあるのではないかと想像しております。
　すべてのお店が団体等に加盟しているわけではありませんが、なるべく市町村や商工会等を通じて情報提供ができるようお願いをしております。

記者 　県が協力要請しているので、県がもっと動かないと、小さなところまではなかなか響かないと前から指摘しています。業界団体に加盟しておらず、ガイドラインが作れずに悩んでいるお店もあると思いますが、県としてこのようなお店をどう把握していくのかという方針をお聞かせください。
知事
　そこはこれからやっていきます。
　この非常事態の中で、一からこの仕組みを立ち上げており、100％うまくいくことは、正直言って難しいと思います。やれる限り日々改善していこうと昼夜問わず県庁あげて努力しておりますが、ご指摘の通りなかなか情報が行き届かないことは大きな課題だと思います。今後、商工会や市町村等と連携をしながら、業界団体に加盟していない事業者に対しても取り組みを進めていきたいと思います。
局長
　休業要請を個別解除したリストの中には、映画館、フィットネスクラブ、スイミングクラブ、パチンコ店、カラオケボックスなど、県内にあると思われる対象業種がすべて入っております。ですので、事業者の皆様に非常に積極的にご協力をいただいて、ガイドラインの浸透が進んでいると思っております。
　対象となる事業者の全体数の把握も鋭意努めているところでございますが、すべてが県の所管ではない業種についてはなかなか把握が難しいところもございます。
　当然県所管ではないところについて、1件1件調べて回るのは人的なリソースがないとなかなかできない部分もございますが、休業要請をかけた業種の中では、ガイドラインの浸透は相当程度進んでいるのではないかと思量しております。

記者 　施設における感染拡大予防ガイドラインの作成基準で、特に遊興施設における注意点として、食事の提供は行わないこととなっていますが、場合によっては業態の変更を迫られるようなことにもなりかねません。行政としてはどこまでできるのでしょうか。
　また、県民に外出自粛を要請していて、休業要請の対象となっていない業種でも大変な影響を長期間受けています。ここまで長引いて更に続けるということであれば、県独自の営業支援を考えないのでしょうか。
知事
　最大の営業支援は、感染症が起こりにくい社会環境をつくることであって、これに真正面から取り組んでいるのが、今の山梨県のやり方だと思っています。人々の生活様式ですら変えざるを得ないのが現状です。それを踏まえれば、作成基準の注意点は、感染症を起こさないという大前提のもとで営業を続けていただくためにはどうしたら良いか知恵を絞った結果であり、状況が変わってくれば緩和することはあると思いますが、まずは一番安全な基準をとらざるを得ないという考えで、事業者の皆様には御無理をお願いしている部分もあります。
　原則で言えば、ウィズコロナ、ポストコロナの世界において、感染症を起こさない業務の在り方に変容していただかざるを得ない時代になっているのではないかと思います。そういう時代に対応するお手伝いを県はしっかりやっていこうという思想に基づき、施策を組み立てております。これが王道だと思います。