知事臨時記者会見（令和2_2020年5月20日水曜日）
＜発表事項＞
・イベント等の開催に関する協力要請の変更について
・無人でお助け めざせ！みんなで100億円キャンペーンについて
・「バイふじのくに」の取り組みについて
・県民の皆様の不安や心配を解消するための取り組みについて
＜発表事項以外の質問＞
・新型コロナウイルス感染症について
・富士スバルラインについて
＜発表事項＞についても１件毎に知事は記者からの質問に応じておられます。全文記録は自分のサイトで予定していますが、＜発表事項以外の質問＞からここに引用します。
県立中央病院と山梨大学病院の２か所が指定医療機関だと確認出来ましたが、過日報道された宿泊型療養施設の確保についても知事のお話から分かりました。
記者会見で記者さん達に提供されている資料の原本が県庁サイトの何処で確認出来るのか、私は時間が無くて調べ切れませんが、いずれ確認するつもりでおります。
新型コロナウイルス問題について、長崎知事が全ての県民の為にどのようなスタンスで対応されておられるかが、記者会見を拝読することで私にも少しずつ理解出来るようになりました。戦時以外にはこれまでには無かったような県土と県民の全てに関係する大きな問題に立ち向かっておられる知事と記者さん達の対話から私が学べることは大きいです。
新型コロナウイルス感染症について
記者 一昨日、昨日と新規患者が出てきましたが、それについての受け止めを一言お願いします。
知事
直近で発生した患者さんの数の水準自体は、ゴールデンウィーク明けというタイミングを踏まえると、ゴールデンウィーク中の多くの皆さんの感染防止に対する対応が効いてきた成果ではないかと思います。
ウイルス自体は存在し続けるので、感染は常に起こりうるという状況の中で、通常であればゴールデンウィークは多くの人が移動する時期ですが、今年は、3月の連休その他の反省を踏まえ、例えば観光関係はクローズをしてくださいましたし、また外出に対しても相当気をつけてくださったことでこの水準に収まっているということであるとすると、やはり、ゴールデンウィーク中の多くの県民の皆さんの努力と我慢の一つの成果という見方ができるのではないかと思います。
記者 増加傾向にまた転じてきた場合、先ほど発表のあった無尽会開催の動きや、学校再開の時期、休業協力要請の期間など、何かしら影響が出る可能性は現時点でありますか。
知事
現時点の感染拡大の動向に関しましては、急激に広がるという話は今のところ得ておりません。ただ、今後急激に感染者が増えるような場合は、再度、休業要請など厳しい感染予防に向けての努力を、多くの皆さんにお願いしなければならないことになると思います。
記者 昨日の会見で、ピーク時の患者が発生した時の対応に、ある程度めどが立ったとおっしゃいましたが、その具体的な根拠を教えてください。
知事
ピーク時に向けまして、まず重症患者50名に関しましては、既に県立中央病院、山梨大学医学部附属病院を中心として、体制はできております。
その他の中等症患者から軽症患者さんまでは、現状で80床、病床はありますが、これを400床まで広げる準備が進んでおります。
加えて、宿泊型療養施設に関して、若神楼で20余ありますが、これは若干増やすことができるということと、現在進行形で、他の宿泊施設と話し合いを進めているところであります。更に、ここで収まりきらないような場合に関しましては、県立施設を使った臨時的医療施設の開設もできるように、今準備を着々と進めているところです。
ただ、ご承知のように緊急事態宣言が前提となるものです。そこまでいくような場合は、もう一度、緊急事態宣言を発出してもらわなければなりません。
そうならないように努力はするわけですが、現状、病院、宿泊型療養施設の整備、いざというときの臨時的医療施設の開設準備、これをもちまして1500は若干下回ると思いますが、1000を超える数字までは用意できると思っております。
記者 若神楼ですが、現時点で県内の入院患者が一桁という状況で、契約はいつまでのご予定なのでしょうか。
補佐官
基本的には今の体制を継続していくつもりでおります。状況を見て、契約を延ばしていくという形になるかと思います。
記者 それに加えて、新たな施設も確保できそうな状況ということですか。
補佐官
そうです。
記者 新たな患者の発生が緊急事態宣言解除後であったことと、58例目の患者さんは市中感染の可能性が高いということへの受け止めをお聞かせください。
知事
緊急事態宣言は解除されましたが、ウイルスが消えたわけでは全くありません。むしろ、すぐ隣にウイルスは存在しているという状態を、常に念頭に置いておかなければいけないと思っています。
今回、新たな患者さんが発生したことは大変残念ですが、一刻も早い御快復をしていただきたいと思っています。感染自体はいつでも、誰にでも起こりうるものでありますので、感染症に強い社会、昨日「グリーン・ゾーン」ということでお話をさせていただきましたが、そのような社会に一刻も早く移るべく、多くの皆様に力を合わせていただいて、グリーン・ゾーン社会への移行を進めていかなければならないと考えています。
記者 これから徐々に経済を回していく中で、危機感を持たなければいけない状況はどういう状況だとお考えですか。
知事
医療水準との関係は常に念頭に置かなければならないことで、他国であったような医療崩壊、病院に多くの患者が押し寄せ更に感染が拡大する、このような状況は絶対に避けなければいけません。患者さんの発生数、入院の状況は常に注視をしていかなければいけないと思いますし、更には、感染者がどのくらい、どのようなシチュエーションで発生しているかもケアしなければいけない問題であろうと思っています。市中感染がどこまで増えるのかというのも重要な情報だと思いますし、クラスターがどういう局面で出てくるかということも要注意な問題だろうと思います。例えば、多くの人と接する立場の方が感染したことが判明した場合、そこがクラスターにならないように、相当神経を使ってエネルギーを注ぎ込んで対処すべき問題であろうと思います。
山梨県は全国最高水準の検査能力を持っており、更に増強させていこうと思っておりますので、不安のある方は早期発見、早期治療をしていただくべく、医療界とも相談をしながら、県民の皆様に対して呼びかけをしていきたいと思います。
記者 協力要請について、前倒しで解除するお考えはありますでしょうか。
知事
緊急事態宣言が出されている間は、少なくとも緊急事態宣言が出されている地域との往来はお控えいただきたいという要請は継続致します。これを前倒しして解除するつもりはありません。
休業要請に関しましては、ガイドラインをつくっていただいて、それに基づく事業形態に移行していただくことが重要だろうと思っています。このガイドラインの根拠となる基準については、状況により様々な見直しがあろうかと思いますが、元々感染症が拡大しやすいと思われる施設にお願いをしていますので、是非しっかりとしたガイドラインをつくっていただいて、それに基づく運営により、個別解除となるように対応していただきたいと思います。