本日４月１６日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の対象地域を拡大いたしました。
今回の対象地域の拡大に伴い、山梨県も新たに対象地域となります。期間は５月６日までであります。
山梨県におきましては、これまでも、緊急事態宣言に準じた対応方針で臨んで参りました。
県民の皆様におかれましては、緊急事態宣言の対象地域となったことを受け、これまで以上に強く気を引き締めていただき、それぞれの生活のなかで「うつらない」「うつさない」ために、「自己防衛と感染拡大抑止のための積極的な行動」をお願い申し上げます。
県は、これまで同様、県民の皆様の生命と生活を守るため、県内市町村と一体となって、医療、経済、生活のあらゆる分野で、漏れのない支援を実行するために、全県で総力を挙げて取り組んで参ります。
県民の皆様におかれましては、かつて経験されたことのない状況に際し、御不便や御負担、御心労をおかけいたしますが、今、ここで感染拡大の流れを止めることこそが、県内経済や各地域での生活に活気を取り戻すための最短の道筋であると信じております。
繰り返し申し上げますが、緊急事態宣言下にあって、県は、次の点を県民の皆様にお約束いたします。
厳しい状況の中にあっても、不安なく生活を支えられるように総力を挙げて取り組んで参ります。
そのためには、県としては今後も、決して国の施策の受け止めるに甘んじることなく、企業や事業者、事業主の皆様の事業展開を山梨の目線と包容力でしっかりと支え、経済活動に奮起を促すため、考えうるあらゆる施策を迅速に実行して参ります。
さらに、山梨県では、事態収束後の反転攻勢を見据え、「回復の先の跳躍」に向けて、スピードとボリュームが両立する経済対策の立案・実行を最優先に取り組んで参ります。
まずは、全県民が一体となって、事態の収束に向けて頑張って参りましょう。
感染症の拡大を抑えるために、今、何よりも必要なことは、個々人の力を一つの目標に結集することだと考えます。
いよいよ、山梨県においても正念場を迎えます。しかし、苦しみの先に必ず光があります。
いずれ必ず明けるでありましょう、この暗い季節に明るい兆しがもたらされた折りには、８１万県民の全ての皆様とともに、大きな喜びを分かち合うべく、今しばしの御辛抱を何とぞよろしくお願い申し上げます。
私や、全ての県庁職員は、緊急事態宣言のもとにあっても、希望と豊かさを一刻も早くたぐり寄せるために、決して立ち止まることはありません。
記者
現時点で80床の病床を確保しているとお話がありました。昨日の福祉保健部の会見で質問をしましたが、具体的な数字を挙げてもらえませんでした。本日公表することを決めた理由は何でしょうか。また、これまで公表しなかった理由も教えて下さい。
知事
本日公表した理由は、昨日の会見の様子を踏まえて、しっかりとお伝えすることが、過度の不安を抑制するためには有効であろう、多くの県民の皆様にこの事態に正しく向き合ってもらうために有効であろうと判断をしました。これまで公表しなかった理由は、様々な反応が想定される中で、大事をとって公表しない方がいいであろうという判断でした。状況を考えれば改めるべきであろうということで、方針を転換しました。
記者
80床は、感染症指定医療機関の28床を含めた数字ということでよろしいでしょうか。
課長
含めた数字です。
記者
80床というのは、入院が出来るのとともに、医師などのスタッフも対応ができるという数字でしょうか。
課長
対応できる病床数ということで公表しています。
記者
緊急事態宣言の対象地域の追加が検討されているという話もありますが、山梨県として追加を要請するといったことを考えているのでしょうか。
知事
状況によりますが、緊急事態宣言に近いお願いを県民の皆様にしており、ここで多くの皆様のお力を結集すれば、そこまでには至らないであろうと思います。病床が確保できなくなって臨時的医療施設を開設しなければならない恐れが生じた場合には、政府にお願いをしなければならないと思います。現時点では、特別措置法に基づく緊急事態宣言をしていただかなければならない法律的な必要性は見いだしていません。
記者
400床を確保できる見込みは立っているのでしょうか。
知事
今お願いをしているところです。地域ごとに拠点を設けたいと考えていますので、私と副知事とで各地域の然るべきところにお願いにあがっています。地域ごとに調整や説得などが重層的に連なってきますので、関係者一丸となって努力している最中です。
記者
地域ごとというお話ですが、いくつの地域に分けられるのでしょうか。
知事
二次医療圏ごとです。
記者
軽症者・無症状者の宿泊施設ですが、先日の会見では民間施設を考えられているとのことでしたが、現状確保されているものはあるのでしょうか。
知事
旅館・ホテルに了解をいただくだけでは済まないので、所在する自治体、地域住民のご理解をいただくプロセスの最中です。ですので、現時点でいつまでにどのくらいということは言えませんが、具体的な話し合いが進んでいるプロセスにあります。
記者
臨時医療施設を公共施設内に建設するとのことですが、具体的にどのような所を想定されているのでしょうか。
知事
どこが使えるかを調査している段階ですので、差し控えさせてください。
記者
80床の確保ということでしたが、先日の会見では10日間で感染者数が100人になる恐れがあるとの話がありました。20床の差がありますが、この差を埋める策はあるのでしょうか。
知事
現在、40の感染者数がありますが、既に9人が退院されています。残りのうち軽症の方が30人いらっしゃいますので、宿泊施設を軽症者の受け入れ施設として使うことができれば、十分な余力が生まれてくると考えています。
記者
二次医療圏ごとの拠点となる医療機関はある程度規模が必要となってくると思いますが、どのような所をイメージしているのでしょうか。
課長
ある程度の規模がなければ患者を重点的に受け入れることはできませんので、規模を基準に選定をしておりますが、現在お願いをしている最中ですので、その結果が出ればお知らせをしたいと考えています。
記者
軽症者を宿泊施設で受け入れれば、病床に十分余裕が出てくるということでしたが、今後10日以内、だいたい23日頃までですが、それまでに宿泊施設を確保できそうという見通しなのでしょうか。
知事
何日とピンポイントでは申し上げられませんが、そこに間に合うように、今話し合いを進めているところです。
記者
県内で感染が止まらず、今月に入ってから30人以上になっていて、人口10万人当たりだともうじき5人に匹敵するくらいです。知事の認識としては、今のところ想定内なのか、それとも想定以上に進んでいるという認識なのでしょうか。
知事
まだ13日に（外出の自粛要請と早期の保健所への相談について）お願いをしてからそう日はたっていません。通常潜伏期間が2週間ですから、まだ今の段階で、これがどこまで結果が出ているかは、責任ある検証をすることはできません。
記者
外出の自粛のお願いの中で、東京や神奈川などの地域に家族がいらっしゃる方についても辛抱してほしいということでした。これまでの自粛のお願いは不要不急の外出で、そういった方についてはそれほど厳しく言ったことはなかったと思いますが、不要不急の外出についても対象をかなり絞り込んでほしいというお願いなのでしょうか。
知事
以前から、どうしても往来しなければならない場合を除いて抑えてくださいとお話ししておりますので、趣旨は同じです。
記者
感染症指定医療機関が何床、一般の医療機関が何床など、80床の内訳をそれぞれ教えて下さい。
知事
病院ごとの内訳は差し控えさせてください。
課長
感染症指定医療機関が28床で、プラス、一般病床と一般病院でと今計算しております。具体的な病院名については、お答えできません。
記者
具体的な病院が何床というのは答えられないかもしれませんが、80床の中で、これまで28床と言われていた感染症指定医療機関が何床に増えたのか、教えてください。
課長
個別の病院から了解をまだ得られていませんので、今時点では控えさせていただきます。改めて整理致します。
知事
感染症指定医療機関ということでまとめた数字を後で計算してお伝えします。
記者
感染症指定医療機関の中には、呼吸器の専門の先生がいらっしゃらない病院もあると伺っています。そういったところの医療体制も含めて病床数を増やすということだと思いますが、呼吸器の先生がいらっしゃらないところの病床数を増やしても、医師が足りないのではないかと思います。県内での医師の融通や、対応可能とするスキームなどはどのようになっているのでしょうか。
課長
今の想定の中には、先生方の状況を踏まえて数を考えております。それを上回る場合には、当然、病院間で協力をいただいたり、医療スタッフの連携や広域的な調整も必要になると考えています。
記者
昨日、知事はSNSで妊婦の休業対策について書かれていましたが、現状どの程度制度設計をされているのか、どのような検討をされているのか教えて下さい。
知事
昨日指示したばかりですので、今、担当グループで必死に議論しているところです。想定として、基本的には休業したときに補償するといったイメージが出発点です。これまで休業補償というのは感染者もしくは濃厚接触者の場合がひとつあって、もうひとつは保育所の登園自粛等にともなって、ご家庭で保育をせざるを得なくなった方が対象でしたが、ここには一定の制限をつけておりますので、状況を見ながら、同じ趣旨で、無理して仕事に行かず、早めに自宅で休養していただくことに資するようなものを議論しています。
記者
軽症の方は宿泊施設にというのが現状の方針なのでしょうか。
知事
重症患者が50人想定されていますが、その方は県立中央病院と山梨大学附属病院を中心に引き受けるということで、エクモや人工呼吸器を整備しています。
中症者と軽症者合わせて1,450人想定されていますが、その中で中等症者として想定している350人を、県内の各地域の拠点となり得る病院に引き受けていただくことを考えており、そのお願いに私と副知事が行っており、話し合いが始まっている状況です。
記者
知事が直接病院に出向いてお願いをしてきたのでしょうか。
知事
所在する自治体に対してです。
記者
宿泊施設の経営者だけではなく、地域住民の理解も必要だとおっしゃっていましたが、病院も同様だと思います。受け入れの状況を公表することも考えられているのでしょうか。
知事
住民の皆様のご理解が得られれば、十分あり得ると思います。
記者
昨日、上野原市の病院で事務職員の方の陽性が確認され、今日上野原市が会見して、数日間外来や救急を止めるという発表をしました。他県の状況を見ても、院内感染が結構見られますが、そうなった時に県全体の医療体制をどうするのか考えはあるのでしょうか。
知事
まずは、そうならないように設備による予防的な措置を次の予算で考える必要があると考え、議論をしています。起こった場合のバックアップシステムについては、これから医療関係者と相談しながら考えていかなければならない重要なテーマであると認識をしています。
課長
先ほど、拠点病院というお話をしましたが、拠点病院だけが取り組むわけではなく、周辺の病院と一緒になってやっていくということです。スタッフなども含めてしっかり調整をしているところです。
記者
もしもの時には融通できるような事も含めて決めておくということでしょうか。
課長
検討の対象になっています。
以上