緊急事態宣言を受けて山梨県知事のコメント

　本日４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を発出致しました。
　宣言の対象地域は、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫および福岡の7都府県であり、期間は５月６日までとされております。
　山梨県は、今回の対象地域に含まれてはおりません。しかし、山梨県は、東京都、埼玉県、神奈川県といずれも接しており、通勤や通学、仕事上の関わりも極めて密接です。宣言対象地域ではありませんが、他人事では全くありません。
ご承知のとおり、わずか数日の驚くほど短い時間で、県内の患者数は急増しております。まさに、日々というよりも、時々刻々、新型コロナウイルスの足音は迫ってきている状況です。
　私は、緊急事態宣言の対象地域とならなかったことで、むしろ逆に、危機意識を更に高めなければならない事態になったと認識しております。政府の対応が宣言対象地域に集中されてしまうことの反射で、対象外地域におきましては、より一層の自己防衛努力が求められることになります。
県民の皆様におかれましては、強く、強く気を引き締めて、それぞれの生活の中で「うつらない」「うつさない」ための「積極的な行動」をお願い申し上げます。
　県といたしましては、県民の皆様の生命と生活を守るため、医療体制、経済活動、社会生活を支援するために、総力を挙げて取り組んで参ります。県民の皆様には、なおもご不便やご負担、さらなるご心労をおかけし、大変に心苦しく思っております。
しかし、今ここで感染拡大の流れを止めるために、山梨県もまた首都圏の一翼を担う一員として、責任ある行動が求められております。
「絶対に行かなければ」という事情を除いて、緊急事態宣言が発出された地域への外出や往来については、宣言が解除されるまで謹んでいただきたく、繰り返しお願い申し上げます。

　緊急事態宣言下にありまして、県の姿勢として最も大切に考えるのは、次の一点です。即ち「これまで通りの生活をしっかりと維持できるように総力を挙げること」
緊急事態宣言を受けての、山梨県の今後の方針を申し上げます。

　まず、医療体制についてであります。
医療体制は、限られた医療資源から最大限の効果を生み出すため、我が県の事情に合わせたオーダーメードの体制構築を進めてきました。
万が一、県内での「感染爆発」が生じた際にも、しっかりと県民の皆様を受け入れることができるよう、現時点で見通せる最大限の患者数を想定した体制の構築に取り組んできており、必要とされる人工呼吸器等については、いち早く発注済みであることから、今月中には確保される見通しです。
県庁職員のみならず、医療機関・関係者におきまして、まさに昼夜兼行・不眠不休で準備を進めておりますが、これ以上感染拡大のペースが加速すると、関係者の努力だけでは間に合わなくなります。
県民の皆様におかれましては、是非とも、さらなる予防の徹底に努めていただくことにより、必要病床確保の猶予を私どもに頂戴いたしたく、お願い申し上げます。

　次に、社会生活について申し上げます。
まずは「密閉」「密集」「密接」の、いわゆる3密条件が重なる場所を避けていただくことを、これまで以上に徹底していただきたく思います。そして、加えて、努めて他者と向き合う間隔をあけてくださいますよう、お願い致します。
ただし、普段の習慣や、これまで培ってきた生活のリズムも大切にしていただきたく思います。習慣を大切にすることは、平常心を保つことにもつながります。
県といたしましては、医療品や食料品などの生活必需品のみならず、日常生活の維持に必要なあらゆる生活資源への目配りと確保に全力で努めて参ります。

　さらに、企業や経済活動について申し上げます。
県としてはこれまで、全国に先駆けた休業補償の制度創設をはじめ、補正予算や総合経済対策などを積極的に打ち出して参りました。
事態の収束が見通せない中、事業者の皆様におかれましては、事業の維持展開に大変なご苦労・ご心労のあることと存じます。県といたしましては、この国難的苦難に直面する皆様と「連帯」し、わずかながらであっても、今を凌ぎ、明日につなげるべく、あらゆる施策を迅速に実行に移していく所存です。
当面の厳しい状況を乗り切るための資金繰り支援に、なお一層の規模ときめ細かさで臨んで参ります。また、事態収束後の反転攻勢を見据え、「回復の先の跳躍」に向けて、国の経済対策を最大限取り込んだ、しかし、それにとどまらない、スピードとボリュームが両立する経済対策の立案・実行に最優先で取り組んで参ります。
企業や事業者、事業主の皆様におかれましては、制約と多難の中にありましても、テレワークや電話会議の一層の活用や、在宅勤務でも業務が推進できる新しい働き方の導入など、従来とは異なったアプローチによる事業展開と利潤創出、生産性向上の試みをぜひ前向きにご検討いただきたく、お願い申し上げます。

　そして、学校生活について申し上げます。
学校生活を送っている若い皆様におかれましては、授業再開が延期され、新たな履修分野への学習や実習に思うように取り組めない状況にある方も多くいらっしゃいます。
しかし、このような状況にもチャンスを見いだす視点を大切にしていただき、これまでの積み重ねや勉学姿勢を振り返るとともに、次の目標を練り上げる機会としていただきたく思います。
先の見えない閉そく感が漂う苦しい状況に、若い皆様のかけがえのない時間が影響を受けてしまっていることは大変に辛く、悲しく思っております。
山梨県はこれからも、夢と希望と目標を持つ全ての方々を支援し、全力で皆様の夢の実現へのプロセスを支えて参ります。いかなる状況にあっても、皆様が学び続けることができるよう、極めて早い時期の遠隔授業導入をはじめ、あらゆる努力を傾注して参ります。
どうか皆様のふるさとを守る県の職員を信じ、知事たる私の言葉を信じ、今取り組めることに精一杯向き合っていただきたく思います。

　今回、緊急事態宣言という誰もが経験したことのない状況を、ここ山梨県においても受け止めることになりました。
県民の皆様個々において、最も大切にしていただきたい心構えは、何よりも「ご自身を大切にされること」ではないかと考えております。
ご自身を大切にすることは、「自分だけ」を優先することではなく、社会や地域といった「全体に生きる個人であること」を一層強く意識することでもあると考えます。
自分自身を大切にするためにこそ、ご家族やご親族、同僚や仲間といった周囲の人々の生活をも、慮ることが求められるはずであると思います。
消費行動においてもそれは同様であります。買い占めや独占は、結局、最後はご自身の不便という顛末をもたらします。
他者を想うこと、地域全体、社会全体を大切に想うことが、自分自身を守るうえでも最大の強さになることを心に強くとめ、日々の生活をお過ごしいただきたく、お願い申し上げます。

　また、感染状況につきまして、ネット上や個人同士の会話、メールのやりとりでも、過酷な内容が散見される事態を強く懸念しております。
感染してしまうことは、悪でも罪でもありません。現代の社会生活におきましては、感染症の広がりは避け得ないものでもあります。日本のみならず、世界との交流に生きる私たちにとりまして、図らずも感染してしまった方、そして感染症と闘う全ての医療従事者への慈悲ある眼差しと、エールをお送りいただきますようお願い申し上げます。
皆様が誇るべき郷土、山梨県におきましては、排除するといった社会的差別はもちろんのこと、無視や忌避といった消極的差別も絶対に許されません。
辛い時期にこそ、人間と社会の懐の深さと大きさが問われるものだと思います。
皆が誇る山梨県です。ぜひ今こそ自信を持っていただきたく思います。
私にとりましては、全ての県民の皆様お一人お一人が山梨の誇りであり、それは日本、世界における、かけがえのないきらめきにほかなりません。

　山梨県は、必ず訪れる回復の局面に向け、総力をあげて県民の皆様をお守りし、県民の皆様のきらめく魅力を日本だけでなく、世界中に発信して参ります。
今が一番苦しい時かもしれません。しかし、次の春は、県民の皆様と満開の笑顔で迎えたく思います。だからこそ、今という毎日を心を一つにして乗り越えていきましょう。
　山梨県は、苦しさの中にあっても、希望を膨らませることに挑戦し続け、豊かさへの道筋を描くことを絶対にあきらめません。
県民の皆様こそが、そんな誓いの伴走者であり、私の最も心強いパートナーであります。
厳しい日々が続きますが、必ず乗り越えられると確信を致しまして、県民の皆様への私からのメッセージとさせていただきます。

記者 　人工呼吸器などはそろうということですが、ベッドの数はどの程度準備するのか教えてください。
知事
　ベッド数に関しましては、厚生労働省が示した基準があり、人口基準に基づいて算出しています。山梨県におきましては重症患者５０名、入院を要する患者１５００名が数字として出ています。
まず、私たちは重症患者の受入に関しまして、人工呼吸器、人工肺の増設に最優先に取り組んでいます。ベッド数に関しては、県立中央病院、山梨大学附属病院、この２病院で確保するべく最終の準備をしている段階です。
それ以外の重症に至る前までの段階の入院を要する患者の病床数の確保に関しても、今、専門家会議を中心に県内各病院と打合せをする中で、その準備の進捗を急いでいるところです。
関連して、本日、国の発表にもありましたが、いわゆる宿泊施設などを活用して軽症患者を受け入れることに関しても、検討を始めているところです。今、感染症指定病院に患者さんが集中している状況ですが、このうち既に快方して、症状が安定しているような患者さんは、そのようなところに移すことによって、感染症指定病院、重症を念頭に置いて準備をしている県立中央病院、山梨大学附属病院の負担を軽減する取り組みをしているところです。
更に足りない部分については、臨時的医療施設を準備しなければいけないのですが、これは緊急事態宣言の対象にならないと開設できないものですが、そうなったときに備え、準備は着々と進めている状況です。

記者 　教育に関して、遠隔授業の極めて速い段階での導入ということですが、具体的にどういうものなのか、どのくらいの準備を要するのか等あれば教えて下さい。
知事
　これについては、突貫工事で準備を進めるということで、教育委員会関係部局中心に議論しています。イメージと致しましては、まずは、先生が授業をしているものを映像でとって、それをインターネット上に流す、これが第一弾です。その次は、双方向にやりとりできるシステムの導入を急いでおり、まずこの2つを私から担当に導入できるよう準備を進めてほしいという話をしているところです。専門的にはもっと色々な工夫があるようなので、検討があがってきたところで、公表したいと思います。

記者 　児童生徒は、スマートフォンなどで視聴するのでしょうか。
知事
　スマートフォンやPCなど、自宅にある機器をつかって視聴してもらうかもしれませんし、もし十分うまく作動しないのであれば、たとえばそれを見るための場所を用意することもあるかと思います。どういう形でできるかということを整理した上で、県民の皆さまにお伝えしたいと思います。

記者 　今、コロナ疎開という言葉があり、東京など都市圏から地方に疎開したいという人がいて、それに対する厳しい声がかなり出ています。山梨に来てもらうということについてはどう思われますか。
知事
　本来は、山梨のクリーンで安全な環境に魅力を感じていただくことは大変嬉しいことですが、緊急事態宣言発出という状況の下で、緊急事態宣言地域の内外を問わず、もっと言えば日本全体で、お互いで我慢すべき局面なのだろうと思います。従いまして、私から申し上げるべきは、どうしても今おこしにならなければならない事情がない限りは、お控えいただければありがたいです。ただ、ご家族がお帰りになるような場合には、高齢の方と同居されている場合は、是非とも細心の注意を払っていただきたいと思います。

記者 　新型コロナウイルス感染症の足音が迫ってきている状況ということでしたが、それは首都圏のような感染爆発の状況になり得る危険性を孕んでいるという意味でのご発言でしょうか。
知事
　そうです。

記者 　以前首都圏への外出自粛の要請を出された際は不要不急という形でしたが、今回はより強いメッセージを出されています。絶対に行かなければならないという事情について、例えばこういうものは控えてほしいというものはありますか。
知事
　それは人それぞれではありますが、そこは是非良識をもってご判断をいただきたいと思います。例えば、東京にいらっしゃるご家族、お知り合いが病気になってお見舞いに行かなければならないこともあるでしょうし、あるいは仕事で大変重要な商談があるとか、それぞれ良識をもってご判断いただければありがたいです。

記者 　県外から山梨へ来られる方には、様々な事情があるかと思いますが、インターネットやSNSを見ていますと、知事が懸念されていたような差別的な発言であるとか、来るなということを明確に示している、明らかに山梨県民の方のものと思われるものも散見されます。そういったことが起きてしまうことについて、改めて知事として、そのようなことをどう捉えていらっしゃるか、または、そういった発言をしてしまう方々に対して、改めてメッセージをお願いしたいです。
知事
　それぞれ緊急事態宣言地域から山梨にやって来たいという方、それに対して恐怖感を感じられる方、それぞれの気持ちはよくわかります。ただ、双方が自制を持つ必要があると思っており、東京から山梨にやってきて、あちこち飛び回るというのは、自制していただきたいと思います。外から来られる方に対して極めて強い口調で来るなというのは、どうかと思いますが、この感染問題はいつか終息するので、その終息した後に山梨がどう思われるのか、ということも念頭においていただきたいと思います。感染拡大させない、うつらない・うつさないための努力は県を挙げてするのですが、感染防止を外から来た方も一緒になってやっていきましょうということです。様々な事情があって来られるわけですから、そういう方々と一緒になって、この感染拡大の防止をしていこうというのが、我々の立ち位置かと思います。

記者 　企業に向けてテレワークや電話会議などの在宅勤務を要請されましたが、まだ導入されていない企業等がたくさんあると思います。県庁の中で何か働き方を工夫されていることはあるのでしょうか。
知事
　本日の対策会議の中で、県庁ではシステム系の対応がなかなかできておらず、その対応を急ピッチで進めるという話がありました。遠からず在宅勤務の更なる促進が図られると思います。また、他県の良い事例をどんどん取り入れたいと思います。例えば、2交代制にして、なるべく接触人数を少なくするなどの勤務体系の指示がありました。県庁で感染が広まると1つの行政分野がストップしてしまいますので、働き方の在り方を含めて、細心の注意を払い、できることから即座に実行していきたいと思います。

記者 　先ほど、ホテルを借り上げて、軽症者を移していくとありましたが、国がそのような検討を出したことを踏まえて、そのような政策を行うのか、それとも、地域を統括している病院の病床数が足りなくなってきているため、そのような政策を打ち出したのかを教えてください。
知事
　現場からはそのようなリクエストは上がってきています。ただ、退院基準があり、一定の要件を満たさなければいけません。他県でもすべて同じ状況だと思うのですが、国が実情を踏まえて、退院基準を緩和してくれたので、現実的に実行に移せることになりました。現在、このことを踏まえて相談を始めているところです。今までは、病院以外の場所に完治していない患者を移すには、緊急事態宣言を出してもらって、臨時の医療施設を作らなければ患者を移すことはできなかったので、ホテルに移すことはできませんでした。現在は、退院基準が緩和されているので、感染症指定病院から継続的な観察段階に移せるようになったので、急ピッチで相談をしています。

記者 　政府の緊急事態宣言の有効性についてどのように思われているのかと本日発令したタイミングについてどのように評価されているのでしょうか。
知事
　効力自体に色々な議論がありますが、法律的には今までとそれほど変わりません。県知事に権限が与えられたからといって、できることは要請と指示がメインになっています。その指示に対して罰則があるわけではないので、現場を預かる私からすると、もう少し強い権限を与えられた方が感染症との戦いに有効であったのではないかと思います。今回の発令を機に、政府におかれては次に向けて有効性について検証していただきたいと思います。

記者 　宣言をもう少し早くするべきであったという意見もありますが、知事のお考えをお聞かせください。
知事
　先ほど、総理の記者会見でもお話がありましたが、様々な状況を検討されたのだと思います。感染症拡大の阻止や防止に関していえば、もっと早い宣言の方が良かったという見方もできると思いますし、経済に対するインパクトは相当にあって、それに対する準備ができていなければ、人々の行動の自粛について法的な拘束力がないにしても、心理的なインパクトはありますので、宣言を聞いた真面目な国民の皆様には相当なインパクトがあると思います。ただ、インパクトを裏付けるための様々な経済対策がないと宣言が出せないと思います。そのような意味で、先般、国の令和2年度の予算が成立し、この短い期間で経済対策を用意するのは並大抵のことではなかったと思いますので、考えられるもっとも早いタイミングで緊急事態宣言が発令されたのだと思います。

記者 　国の経済対策について、十分な対策とお考えでしょうか。
知事
　中身の精査は現在進行形ですが、規模はとても大規模だと思っています。私も財務省時代に予算編成に携わり、幾多の経済対策、補正予算を組んできた経験がありますが、100兆円を超える事業規模は驚天動地の水準で、相当思い切った政策だと思います。

記者 　生活者の収入が減ることに対する直接的な補償がないと言われていますが、どうお考えですか。
知事
　議論はありますが、かつてない規模で、かつ税の繰り延べや融資など様々な対策が重層的に用意されていると思います。

記者 　 感染者の発表のあり方についてですが、甲府市保健所が扱ったものは、中核市なので、甲府市が発表しています。感染は市や町の境とは関係なくて、実際に県が扱った三つ星マートと甲府市が扱った恵信甲府病院のルートはつながっているのですが、この発表は一元化しないのでしょうか。
知事
　より正確かつ適切に必要な情報を提供できる機関が行うべきだと考えています。甲府市の保健所が実際管轄していますので、発表は責任がある機関が行うべきだと思います。また、県庁のスタッフは120%、150%とフル回転しておりまして、それが何ヶ月も続いていますので、役割分担できるところはしていただきたいと思っております。その点は何卒御理解をいただければと思います。