６月１６日の意見交換では、まず長崎知事が一般への接種に向けて市町村や大規模接種センターに派遣する医師、看護師の人材バンクを調整していることや職場接種の相談窓口を設けることなどを説明しました。
また、高齢者接種の完了後には、基礎疾患のある人や高齢者施設などの従事者に次いで、こどもと接する保育士や教員などを優先するとした山梨県の指針案を示しました。
これに対して市町村からは、今後対象者が増える一般接種に向けて、ワクチン確保の量や時期の見通しを懸念する声が相次ぎました。
富士吉田市の堀内市長は「確実に来るのか、確保をしてもらいたい」、
山梨市の高木市長は「１１月完了の計画を立てるのには、ワクチンの供給がどうなるのかは重要」、
南アルプス市の金丸市長は「予定が建てられないのが大きな問題」と話しました。
また甲斐市からは、中小企業が多い山梨県では、職場での接種が難しい場合もあるので、山梨県の大規模接種センターの早期設置の要望と、
さらに日本航空高校がその接種会場として場所の提供に前向きであることなどが報告されました。