関東地方知事会の共同メッセージ 2020年10月21日
参加県のページで今回提案したと思えるPDFファイルが掲載されていました。国への要望書など公開されたら確認しておきたいと思います。関東地方知事会にはホームページはありませんが、参加都県では開催報告がされています。（図は掲載諸県から引用）
ＮＨＫ甲府放送局の記事で気が付きました。関東地方知事会は 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県 の１都９県で構成されている会議で、毎年春と秋の２回の会議が行なわれているようです。私は全く知りませんでした。
◇ 2020.10.21 関東知事会 コロナ対策支援要望（10月21日 17時56分 ＮＨＫ甲府放送局）
関東地方を中心とする都県の知事がそれぞれの課題を共有して話し合う、「関東地方知事会」の会議がオンライン形式で開かれました。 知事たちは、新型コロナウイルス対策として感染症の専門人材の育成や地域経済活性化の支援などを国に求めていくことを確認しました。 オンライン形式で開かれた「関東地方知事会」の会議には、山梨県を含む関東地方を中心とした１０の都県の知事が参加しました。
まず、それぞれの知事が新型コロナウイルス対策などについての国への要望を提案し、長崎知事は感染症に関わる専門人材を地方自治体レベルでも確保するため、人材の養成などに計画的に取り組むよう関東地方知事会として求めていくことを要望しました。 具体的には、感染症専門医の養成に計画的に取り組み、地域偏在の少ない人材配置の仕組みを構築することや専門の看護師の資格取得にかかる負担を低減するため、インターネットを利用して学習する「ｅラーニング」の導入などの支援、それに実務を担う保健所の職員養成のための研修プログラムの設置などを求めました。 また、ことしの秋や冬の観光を安心して楽しんでもらうため、旅行者に対して旅行前の２週間は感染症予防を一層意識し体調に不安があるときは旅をやめることや事業者に対して感染防止対策の徹底などを求める知事会としての共同メッセージを、２１日付けで発出することを確認しました。
関東地方を中心とする都県の知事がそれぞれの課題を共有して話し合う、「関東地方知事会」の会議がオンライン形式で開かれました。 知事たちは、新型コロナウイルス対策として感染症の専門人材の育成や地域経済活性化の支援などを国に求めていくことを確認しました。 オンライン形式で開かれた「関東地方知事会」の会議には、山梨県を含む関東地方を中心とした１０の都県の知事が参加しました。
まず、それぞれの知事が新型コロナウイルス対策などについての国への要望を提案し、長崎知事は感染症に関わる専門人材を地方自治体レベルでも確保するため、人材の養成などに計画的に取り組むよう関東地方知事会として求めていくことを要望しました。 具体的には、感染症専門医の養成に計画的に取り組み、地域偏在の少ない人材配置の仕組みを構築することや専門の看護師の資格取得にかかる負担を低減するため、インターネットを利用して学習する「ｅラーニング」の導入などの支援、それに実務を担う保健所の職員養成のための研修プログラムの設置などを求めました。 また、ことしの秋や冬の観光を安心して楽しんでもらうため、旅行者に対して旅行前の２週間は感染症予防を一層意識し体調に不安があるときは旅をやめることや事業者に対して感染防止対策の徹底などを求める知事会としての共同メッセージを、２１日付けで発出することを確認しました。
◇ 2020.10.21 関東知事会 専門医確保など要望へ（2020.10.21 18:06 ＹＢＳ）
山梨など、１０都県が参加した関東地方知事会議が開かれ、国に新型コロナウイルス対応への支援拡大などを求める要望書をまとめた。オンラインで開かれた会議では、それぞれの知事が国に対する要望を説明した。 長崎知事は、感染症対策を行う専門の人材が足りないとして、資格取得の負担軽減や、地域間での偏りを無くす仕組みづくりを提案し、会議として国に提出することになった。要望書は来月にも国の各機関に提出される。 このほか、会議は地域内の住民や旅行者には「十分な感染対策をとったうえで旅行を楽しんでもらう」とする共同メッセージを取りまとめた。
山梨など、１０都県が参加した関東地方知事会議が開かれ、国に新型コロナウイルス対応への支援拡大などを求める要望書をまとめた。オンラインで開かれた会議では、それぞれの知事が国に対する要望を説明した。 長崎知事は、感染症対策を行う専門の人材が足りないとして、資格取得の負担軽減や、地域間での偏りを無くす仕組みづくりを提案し、会議として国に提出することになった。要望書は来月にも国の各機関に提出される。 このほか、会議は地域内の住民や旅行者には「十分な感染対策をとったうえで旅行を楽しんでもらう」とする共同メッセージを取りまとめた。
◇ 2020.10.21 関東知事会 新型コロナ対策協議 長崎知事 専門家の養成など提案（2020.10.21 19:00 ＵＴＹ）
山梨を含む関東知事会が、新型コロナウイルス対策などを協議しました。 この中で山梨の長崎知事は、専門家の計画的な養成などを求め、今後、関東知事会として国に提案する見通しです。 長崎知事は、オンラインで開かれた１都９県の関東知事会で、感染症対策で専門的な知識を持つ人材の確保を提案しました。 具体的には、感染症専門医の養成に計画的に取り組むことと、地域的な偏りが少ない人員配置などを提案し、会議で了承されました。 今後、関東知事会として国に提案・要望する見通しです。
山梨を含む関東知事会が、新型コロナウイルス対策などを協議しました。 この中で山梨の長崎知事は、専門家の計画的な養成などを求め、今後、関東知事会として国に提案する見通しです。 長崎知事は、オンラインで開かれた１都９県の関東知事会で、感染症対策で専門的な知識を持つ人材の確保を提案しました。 具体的には、感染症専門医の養成に計画的に取り組むことと、地域的な偏りが少ない人員配置などを提案し、会議で了承されました。 今後、関東知事会として国に提案・要望する見通しです。
◇ 神奈川県からの発信です。
関東地方知事会は、本県をはじめ1都9県の知事により構成され、年2回の定例知事会議において、主に国の施策及び予算に関する提案・要望を協議し、国への働きかけを行っています。
関東地方知事会 開催実績・会議資料（関東地方知事会の開催記録が集約されていますので、「関東地方知事会ホームページ」とも言えるかも知れません。）
関東地方知事会は、本県をはじめ1都9県の知事により構成され、年2回の定例知事会議において、主に国の施策及び予算に関する提案・要望を協議し、国への働きかけを行っています。
関東地方知事会 開催実績・会議資料（関東地方知事会の開催記録が集約されていますので、「関東地方知事会ホームページ」とも言えるかも知れません。）
◇ 茨城県からの発信です。
関東地方知事会は、各都県の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的として、昭和23_1948年4月に設立されました。
関東地方知事会は、各都県の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的として、昭和23_1948年4月に設立されました。
◇ 埼玉県・新型コロナウイルス感染症に関する関東地方知事会共同メッセージ（10月21日）
秋冬の観光シーズンが本格化するに向け、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎつつ、経済の回復を図るため、知事が共同でメッセージを発信しました。
秋冬の観光シーズンが本格化するに向け、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎつつ、経済の回復を図るため、知事が共同でメッセージを発信しました。
◇ 千葉県・知事の動き（令和2年10月）
令和2年10月21日-令和2年度定例第二回（秋）関東地方知事会議 10月21日、県庁で、令和2年度第二回定例（秋）関東地方知事会議のウェブ会議に出席。関東地方知事会議を構成する他の知事らと、新型コロナウイルス対策で知事に十分な裁量を与えることや経営が悪化した医療機関への支援などの国への要望について話し合いました。
令和2年10月21日-令和2年度定例第二回（秋）関東地方知事会議 10月21日、県庁で、令和2年度第二回定例（秋）関東地方知事会議のウェブ会議に出席。関東地方知事会議を構成する他の知事らと、新型コロナウイルス対策で知事に十分な裁量を与えることや経営が悪化した医療機関への支援などの国への要望について話し合いました。
◇ 東京都・知事の部屋／活動の紹介（令和2年(2020年)10月）
令和2年度定例第二回（秋）関東地方知事会議 令和2年（2020年）10月21日（水曜日）、小池知事は、「令和2年度定例第二回（秋）関東地方知事会議」に出席しました。
小池知事は、新型コロナウイル感染症に関して、「現場の最前線で対処している地方自治体が、地域の実情に即した実効性の高い取組を実施していく必要がある。そのために、国に対しては、実効性を確保するための法的措置と確実な財政支援を求めることを提案させていただく」と述べ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正や国の予備費を機動的に活用した地方創生臨時交付金の積み増しなどを提案しました。 ◇東京 i ＣＤＣ 専門家ボード 令和２（2020）年１２月 新型コロナウイルス感染症 都民向け感染予防ハンドブック［第 1 版］（PDFファイル）
令和2年度定例第二回（秋）関東地方知事会議 令和2年（2020年）10月21日（水曜日）、小池知事は、「令和2年度定例第二回（秋）関東地方知事会議」に出席しました。
小池知事は、新型コロナウイル感染症に関して、「現場の最前線で対処している地方自治体が、地域の実情に即した実効性の高い取組を実施していく必要がある。そのために、国に対しては、実効性を確保するための法的措置と確実な財政支援を求めることを提案させていただく」と述べ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正や国の予備費を機動的に活用した地方創生臨時交付金の積み増しなどを提案しました。 ◇東京 i ＣＤＣ 専門家ボード 令和２（2020）年１２月 新型コロナウイルス感染症 都民向け感染予防ハンドブック［第 1 版］（PDFファイル）
◇ 静岡県・ようこそ知事室へ 今回の会議は13:30～関東地方知事会議（WEB会議）だったようです。