専門家会議と政府の関係

　西村康稔経済再生担当相は(2020年6月)２４日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止し、代わって「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新たに設置する方針を明らかにした。分科会は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく有識者会議の下部組織として位置付け、感染症専門家のほか、地方自治体の代表や危機管理対応の専門家らの参加も求める。
　７月上旬にも初会合を開く。西村氏は会見で、専門家会議廃止の理由について、「会議が法律に基づくものでなく、位置付けが不安定だった」と説明。今後はワクチン接種の優先順位なども課題になると指摘し、「感染症の専門家だけでは決められない事柄も出てくる」と語った。

　新型コロナウイルス対策を議論する政府専門家会議のメンバーは (2020年6月)２４日、「第２波」に備え、同会議のあるべき姿に関する政府向けの提案書をまとめた。同会議が国の政策を決定しているような誤解を避けるため、「政府との関係性を明確にする必要がある」と指摘した。脇田隆字座長（国立感染症研究所長）らが東京都内で記者会見して明らかにした。

　専門家会議は(2020年)２月１４日、政府の新型コロナ対策本部の下に設置され、感染症や公衆衛生の専門家ら１２人で構成される。感染拡大防止に向けて「人と人との接触の８割削減」や「新しい生活様式」などの実践を提唱した。ただ、会議には法的根拠がなく責任があいまいな上、議事録がないなどの問題も指摘された。

　提案書では、同会議が国民に「８割減」を直接呼び掛けるなどした結果、「国の政策や感染症対策は会議が決めているイメージ」ができたと指摘。専門家会議は「現状を分析し、その評価を基に政府に提言を述べる」にとどめ、政府が「提言の採否を決定し、政策の実行について責任を負う」として、役割を明確に分けるよう求めた。