文部科学省の学校再開指針が判明した(新型コロナ対応)

◇ 2020.03.24 『【学校再開】令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について(通知)(令和2年3月24日)(PDF:1136KB)』 を下記の文部科学省サイトで確認できました。

◇ 2020.03.23 20:13 換気など「3条件」避け入学式を 修学旅行は心情配慮 学校再開指針判明 新型コロナ対応(産経新聞)
産経新聞報道 『新型コロナウイルスの感染拡大で休校となった全国の小中高校などの新学期からの再開に向け、文部科学省がまとめたガイドラインの内容が(2020年3月)23日、分かった。教室の換気や会話の際のマスク着用などを求め、集団感染のリスクを徹底して避けることが柱。文科省は24日に各都道府県の教育委員会などに通知を出す。』

(画像と記事は産経新聞からの引用です。)
『政府の専門家会議は(1)換気の悪い密閉空間(2)多くの人が密集(3)近距離での会話や発声-の3条件が重なった場合に集団感染が起きると分析している。これを踏まえ、ガイドラインは入学式や始業式などの学校行事や部活動を実施する際には3条件が重ならないよう対策を講じるよう求めた。』【編注 ※

文部科学省・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について

私は原発震災に関わり文部科学省が行なった施策について、このブログでも記録していました。彼等が各地の放射能を航空機で測定した数値も公表されました。学校給食の問題は地方自治体にも波及したものでした。以来私の文部科学省への信頼は無に等しいのです。

産経新聞が記した中に 『・・・指導を行いましたか?』 との言葉が2か所ありますが、2月末に突然3月から学校閉鎖になって、何時何処で子供たちにそんな指導ができたのでしょう?

 ● 手洗いや咳エチケットの指導を行いましたか?
 ● 抵抗力を高めることが重要であることの指導を行いましたか?
ちなみに産経新聞記事が引用している「政府の専門家会議」とは、 新型コロナウイルス感染症対策本部 の 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」 のことで、その会議録も本部ページにアップロードされています。
【編注 ※】
◇ 厚生労働省・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)、このページの 『新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(3月19日)』
◇ 首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
  第8回(令和2年3月19日開催)資料(PDF/5,075KB)  資料1 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 PDFファイルの14ページ 「2.市民と事業者の皆様へ」(1)3つの条件が同時に重なった場における活動の自粛のお願い、この内容です・・・以下引用
2.市民と事業者の皆様へ
 (1)3つの条件が同時に重なった場における活動の自粛のお願いこれまでに明らかになったデータから、集団感染が確認された場に共通するのは、
  ① 換気の悪い密閉空間であった、
  ② 多くの人が密集していた、
  ③ 近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声が行われた
という3つの条件が同時に重なった場ということが分かっています。例えば、屋形船、スポーツジム、ライブハウス、展示商談会、懇親会等での発生が疑われるクラスターの発生が報告されています。皆さんが、「3つの条件が同時に重なった場所」を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます。

産経新聞は 『24日に各都道府県の教育委員会などに通知を出す。』と報じています。文部科学省の上記サイトでは全国民に対しても分かり易く掲載されることを期待します。
そして全国地方自治体からも、この文部科学省通達を敷延して学校での対応について分かり易い広報が地域の人々に向けてなされる事も・・・成行きに注目したいと思います。

 新型コロナウイルスの感染拡大で休校となった全国の小中高校などの新学期からの再開に向け、文部科学省がまとめたガイドラインの内容が23日、分かった。教室の換気や会話の際のマスク着用などを求め、集団感染のリスクを徹底して避けることが柱。文科省は24日に各都道府県の教育委員会などに通知を出す。

 政府の専門家会議は(1)換気の悪い密閉空間(2)多くの人が密集(3)近距離での会話や発声-の3条件が重なった場合に集団感染が起きると分析している。これを踏まえ、ガイドラインは入学式や始業式などの学校行事や部活動を実施する際には3条件が重ならないよう対策を講じるよう求めた。

 修学旅行については、児童、生徒の心情に配慮し、当面の措置として取りやめる場合でも、中止ではなく延期扱いにするよう検討することを求めた。

 生徒らの感染が判明したり、濃厚接触者と特定されたりした場合は出席停止の措置をとる。発熱などのかぜの症状がみられれば自宅で休養するよう指導する。

 文科省は感染症に対応した臨時休校を行う場合のガイドラインも作成した。生徒や教職員らの感染が判明した場合、症状の有無や地域での感染拡大の状況などを総合的に考慮し、自治体の衛生部局と十分に相談するよう求めた。

 萩生田光一文科相は23日の参院予算委員会で「爆発的な感染拡大には進んでいない。原則として全ての学校が再開される」と述べた。