第６波を想定、今後の催物の開催制限等の取扱い（内閣官房）

【本文PDFファイルの冒頭は以下の通りです】
　催物の開催制限等の取扱いについては、令和３年８月２７日付け事務連絡等において、１１月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされている。
　今後の催物の開催制限等については、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（新型コロナウイルス感染症対策本部（令和３年９月２８日）決定）における
「ワクチン・検査パッケージの活用及び感染防止安全計画の都道府県による確認を受けた場合には、現行の人数上限を上回る人数及び収容率１００％ でのイベントの実施を可能とする。」
との方針の下、現在見直しを行っているところであり、見直しまでの当面の間は現在の開催制限等を維持するので、引き続き、その取扱いに留意されたい。
　感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙２のとおり。
　なお、今後の見直しに伴う取扱いについては、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、検討の上、別途通知する。また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、その取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。

事務連絡はPDFファイルですが、上記のテキストに続いて、別紙１のタイトルは　感染状況に応じたイベント開催制限等について（11/1～当面の間）
別紙２ は　イベント開催時の必要な感染防止策①② 　の２分割で
　（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）
　（２）基本的な感染防止等
　（３）イベント開催の共通の前提
この３点について全１６項目が書かれています。