緊急事態宣言＆まん延防止等重点措置 2021年8月20日

『緊急事態宣言』
 －沖縄県：5月23日～９月１２日
 －東京都：7月12日～９月１２日
 －埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府：8月2日～９月１２日
 －茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県：８月２０日～９月１２日
　
『まん延防止等重点措置』
 －北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県：8月2日～９月１２日
 －福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県：8月8日～９月１２日
 －宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県：８月２０日～９月１２日

◇ 2021.08.16　栃木、群馬、静岡が緊急事態要請　医療提供「危機的状況」（時事通信 2021年08月16日　20時39分）
　栃木県と群馬県、静岡県は１６日、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、緊急事態宣言の発令を政府に要請したと発表した。静岡県の川勝平太知事は記者会見で、「療養者の急激な増加により、医療提供体制は危機的な状況となっている」と訴えた。
　京都府と兵庫県も同日付で、発令を事実上求める文書を政府に提出。兵庫県の斎藤元彦知事は「国民の行動変容につながるような実効性のある宣言を国に求める」と強調した。この他、茨城、福岡両県も既に宣言発令を要請している。
　一方、岐阜県と岡山県は１６日、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したと発表した。対象地域について、岐阜県は岐阜市など１５市町、岡山県は岡山市と倉敷市を想定している。

◇ 2021.08.16　栃木県、緊急事態宣言発令を政府に要請（日本経済新聞　2021年8月16日 20:18）
栃木県の福田富一知事は16日、緊急事態宣言の発令を同日付で政府に要請したと明らかにした。県内すべての市町で感染が広がり、現在適用されている「まん延防止等重点措置」より厳しい対策が必要と判断した。緊急事態宣言が発令されると飲食店などに対し休業要請が可能になり、協力金も上乗せされる。
福田知事は県の新型コロナ対策本部会議での決定を受け、西村康稔経済財政・再生相に発令を求めた。
新型コロナ対応の特別措置法では県内の全市町を重点措置とすることを認めておらず、全県一律の対策を講じるには緊急事態宣言が必要になる。福田知事は特措法の制度設計について「デルタ型の拡大スピードは早く、一部地域だけで抑え込める感染力ではない」と指摘し、現状にあった制度の必要性を訴えた。
栃木では14日に新規感染者数が過去最多の195人となり、10万人あたりの療養者数も15日時点で87.7人と最多となっている。9～15日の1週間の新規感染者数は前週比1.0倍と7月末（3.4倍）に比べ低下したが、病床使用率59.6%、重症病床使用率41.3%と高水準が続いている。

◇ 2021.08.16　「緊急事態宣言」7府県を追加へ 6都府県の宣言も延長の方針（ＮＨＫ　2021年8月16日 20時11分）
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限は来月12日までとし、6都府県の宣言の期限も延長する方針です。
新型コロナウイルスの新規感染者数は、16日、東京都内で月曜日としては最も多い2962人となったほか、全国の重症者が、16日時点で1603人と4日連続で最多を更新しています。
菅総理大臣は、先週13日に続いて、16日午後4時半ごろから、およそ1時間半にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。
その結果、現在、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。
期間は、いずれも8月20日から9月12日までとし、これにあわせて8月31日までとなっている6都府県の宣言の期限も延長する方針です。
また、まん延防止等重点措置については宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用する方針で、これらの期間も8月20日から9月12日までとする方針です。
これによって、宣言の対象地域は13都府県、重点措置の適用は16道県となります。
政府は、こうした方針を、あす、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。

◇ 2021.08.06　緊急事態、静岡・兵庫・福岡など７府県追加　来月１２日まで、東京など延長（時事通信 2021年08月16日　20時20分）
　政府は１６日、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、緊急事態宣言の対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を追加する方針を固めた。期間は２０日から９月１２日まで。東京、大阪など６都府県に発令中の宣言も、月末までの期限をこれに合わせて延長。また、宮城など１０県に「まん延防止等重点措置」を新たに適用する。１７日に専門家らによる基本的対処方針分科会に諮った上で正式決定する。
　菅義偉首相は１６日、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。この後、宣言拡大などについて「１７日の分科会にかけることを決定した」と記者団に表明。「目先のことの解決に向けて全力でやるのが私の責務だ」とも強調した。
　新たに重点措置を適用するのは、宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の１０県。期間は２０日から９月１２日まで。
　これにより、宣言は１３都府県、重点措置は１６道県に、それぞれ拡大する。
　一方、全国的な感染拡大を踏まえ、日本医師会などは全国への宣言拡大の検討を求めているが、政府は慎重だ。首相周辺は「全国一律の宣言は考えていない」と断言した。
　◇緊急事態宣言とまん延防止措置
【緊急事態宣言＝１３都府県に拡大】
　▽６都府県を延長＝東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の期限を８月末から９月１２日に
　▽７府県を追加＝茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡（まん延防止等重点措置から切り替え。９月１２日まで）
【まん延防止等重点措置＝１６道県に拡大】
　▽６道県を延長＝北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本の期限を８月末から９月１２日に延長
　▽１０県を追加＝宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島（９月１２日まで）。