新型コロナウイルスについては、引き続き１日の感染者数が３，０００人を超え、重症者数も高い水準で推移しており、非常に厳しい状況だと認識いたしております。
まずは、年末年始も最前線で闘っておられる医療、介護を始めとする関係の方々、そして外出や帰省を控えていただいている国民の皆様に、心から感謝を申し上げる次第です。
政府としては、こうした厳しい状況を踏まえ、改めてコロナ対策の強化を図っていきたいと思います。まずは感染対策、さらに水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種、この４点で強力な対策を講じることにいたしました。
第１に感染対策です。（2020年）１２月の人出は多くの場所で減少しましたが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っておりませんでした。昨年以来、対策に取り組む中で判明したことは、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘いたしております。したがって、飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮に御協力いただくことが最も有効ということであります。１都３県について、改めて先般、時間短縮の２０時までの前倒しを要請いたしました。そして、国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます。さらに給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を採るために、特措法を通常国会に提出いたします。
第２に水際対策です。年末にウイルスの変異種が帰国者から見つかり、外国人の新規入国を原則として拒否することにし、入国規制を強化しています。また、いわゆるビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には、即時停止とすることにいたします。
第３に医療体制です。特に東京を始めとする幾つかの都市でひっ迫する状況が続いております。各地域において新型コロナウイルス感染者を受け入れる病院、病床の数を増やしていただく必要があります。国として、看護師などスタッフの確保、財政支援を徹底して行うとともに、各自治体と一体となって病床確保を進めてまいります。必要ならば、自衛隊の医療チームの投入も躊躇（ちゅうちょ）いたしません。医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします。
第４にワクチンです。感染対策の決め手となるワクチンについては、当初、２月中に製薬会社の治験データがまとまるということでしたが、日本政府から米国本社に対して強く要請し、今月中にまとまる予定であります。その上で、安全性、有効性の審査を進めて、承認されたワクチンを、できる限り２月下旬までには接種開始できるように、政府一体となって準備を進めております。まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従事者の皆さんから順次開始したいと思います。私も率先してワクチンを接種いたします。
それまでの間、国、自治体、そして国民の皆様が感染拡大を減少に転じさせるために、同じ方向に向かって行動することが大事です。これから新年会のシーズンを迎えます。引き続き不要不急の外出などは控えていただきたいと思います。
従来のウイルスも変異種も対策は同じです。マスク、手洗い、３密の回避を是非お願いをいたします。今こそ、国民の皆様と共に、この危機を乗り越えていきたいと思います。是非とも皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
まずは、新型コロナウイルスの感染を収束させ、その上で新たな時代において我が国経済が再び成長し、世界をリードしていくことができるように、就任以来１００日余り、これまでの発想にとらわれない改革を続けてまいりました。できるものから実現し、国民の皆さんに成果をお届けする。私は、令和３年をそんな年にしたいと思います。
携帯電話料金については、大手が相次いで現在の半分程度となる大容量プランを実現すると発表し、本格的な競争に向けて大きな節目を迎えました。
また、地方の活性化については１兆５，０００億円の交付金を用意し、地域社会の立て直しを進めていただきたいと思います。また、５年間で１５兆円規模の国土強靱（きょうじん）化にも取り組んでいきます。農産物の輸出については、新たな野心的な計画の下で、米や牛肉などの重点品目の産地をしっかり支援していきます。
さらに、次の時代の成長の原動力となるのがデジタルとグリーンです。今年（2021年）の９月にはデジタル庁をスタートさせ、いよいよ改革を本格化させます。有能なデジタル人材が国や地方の現場で、また民間でも活躍し、同時に全ての国民の方々が恩恵を実感することができるデジタル社会を目指してまいります。
また、２０５０年カーボンニュートラル、ここを目指して年末に取りまとめましたグリーン成長戦略を更に具体化し、できるものから実行に移していきます。２兆円の基金、税制を活用して、再生可能エネルギーの鍵となる蓄電池を筆頭に、大規模な設備投資や研究開発投資を実現します。このような成長志向型の政策をこれからも展開していきます。
長年にわたり最大の課題とされる少子化問題についても大きく歩みを進め、これからの世代が希望を持てる年にしたいと思います。不妊治療の保険適用を来年（2022年）４月から開始します。現行の助成制度も、所得制限を撤廃して２回目以降の助成額を倍にした上で、予算成立後、１月１日に遡って適用いたします。
さらに、今後４年間かけて１４万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童問題の最終的な解決を図ります。加えて、４０年ぶりの大改革として、長年の課題でありました３５人学級を本年（2021年）から実現し、生徒一人一人に行き届いた教育を進めてまいります。このような少子化対策、若者の皆さんのための政策をこれからも続けていきたいと思っています。
コロナが世界の対立を生み出し、修復の兆しがいまだ見えない中だからこそ、私は多国間主義を重視し、ポストコロナの秩序づくりにリーダーシップを発揮していきたいと思います。その上で最も重要なパートナーが米国です。バイデン次期大統領が就任されたのち、できる限り早くお会いして、日米同盟の絆をより強固なものにしたいと思います。そして、最も重要な拉致問題や国際社会が直面する課題の解決に緊密に協力をしていく関係を築き上げていきたい、このように思います。
この日米同盟を基軸にしながら、豪州、インド、欧州、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）など、様々な国、地域と連携を深め、自由で開かれたインド太平洋の実現に取り組みます。また同時に、中国、ロシア、近隣諸国との安定的な関係を築いていきたいと思います。
当面は、新型コロナウイルス、その克服に全力を尽くします。一日も早くこれまでの日常を取り戻し、皆さんに安心と希望をお届けしたいと思います。
夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けするこの大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。