無症状者からの感染が感染全体の約６割というUSCDC報告

大臣：
　おはようございます。私からは2点ご報告させていただきます。1点目は、昨日開催された厚生科学審議会において、新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を指示することについて、ご了承いただきました。今回の接種でありますが、16歳以上の方を対象に、まずは先日承認されましたファイザー社のワクチンにより接種を行うことにしております。
　実施期間は明日17日から、蔓延防止ということですので、なるべく短期間に皆さんにお受けいただきたいということで、令和4年2月28日までとしております。
　また、接種を受ける努力義務に関しては、まだデータが少ないということがございますので、妊娠中の方にはこれを適用しないこととしております。いろいろと話を聞きますと、治験そのものでも妊婦の方々を対象にしていないということもあるみたいですが、治験中に妊娠が分かった方もおられます。
　また、海外で今既に接種が始まっている中で、ご本人が受けるということであれば、妊娠中の方々も受けておられるということではありますが、まだデータが十分に集まっていないということですので、そういう意味で努力義務の適用を外すということです。関係省令を公布するほか、速やかな接種開始の指示を各自治体に発出をするということにしております。
　明日から、まずは医療従事者向けの先行接種が始まります。しっかりと体制を整えていただいて、今回はまず医療機関での先行接種ということですが、その後医療従事者、高齢者と、そのときには各自治体で体制をしっかりと整備いただきながら、その後の基礎疾患をお持ちの方ですとか、それから、介護施設等の従事者の方ですとか、そして一般ということで、これからも、接種体制をしっかり組んでいただくために、厚生労働省も各自治体と協力させていただきながら、いろいろ情報の発出をさせていただきたいと思います。
　もう1点は、感染の状況、これも新型コロナウイルスの話ですが、感染者の方が新型コロナウイルス感染症自体はもう回復されてもうウイルスが出ない状況、要するに完全に回復された場合に、受入れをいただく医療機関に対しては今までいろいろな対応ということで診療報酬の加算等もしてきましたが、医療機関だけではなくて、新型コロナウイルス感染症基本対処方針においても書かれていますが、高齢者施設における受入れ、これを促進していく、今までもお願いしてきましたが、これを更に促進する意味もございまして、そういう意味で介護報酬上の特例的な評価を行うということで、介護報酬上で加算をさせていただきます。
　具体的には、退所前連携加算というもので500単位ですが、30日間算定ができるということにしまして、しっかりと介護施設等でもお受け入れいただきたいということで、今般皆さま方にこのような形でご報告をさせていただくということです。何かご質問があればお願いします。

記者：　ワクチンと検査について少し長くなりますがお時間いただきます。新型コロナウイルス感染症の無症状者からの感染が、感染全体の約6割にのぼるという衝撃的な研究結果が米国医師会の査読付き総合医学ジャーナル「JAMA Network Open」に米国CDCの研究者たちの論文として1月7日付で発表されています。これはワクチン接種によって無症状患者の感染力を抑制できるかまだ分からないという事実と突き合わせると更に深刻です。
【以下引用略します。この質問への大臣からの発言が以下の通り】

大臣：
　まず変異株に関してはご承知のとおり、日本で今スクリーニングを徐々に広げておりますが、まだ全国で一定程度、孤発例は見られておりますが、圧倒的に今までのウイルスの方が多いということです。そういう意味では、日本の中で、今のワクチンというものは当然効果を示すということになると思います。
　それから変異株に関しては、それぞれのワクチンメーカーが対応するものを検討始めるのだろうと思います。ですから、その速度に合わせて日本で変異株がこれからどれぐらいの速度で拡がるか、これは我々なるべく拡がらないような形で、積極的疫学調査や水際対策等の対応をしますが、それに合わせて次のワクチンが本当に拡がるようであれば、そういうものを供給していくこと等を考えていくというのは一つ検討課題になると思います。
　それから無症状者、これも国会でも質問されて、ワクチンで無症状だった場合はどうするのかという質問を受けております。それに関してはエビデンスがまだありませんので我々としても正確なお答えはできませんが、無症状者の方々が一定程度他の方にうつしているということは今までもそれは分かってきていることです。
　無症状者であろうと有症状者であろうと感染させるような行為、また感染をするような生活様式はなるべく避けてくださいということですので、ワクチンを打ったからと言ってお酒飲んで騒いでということはやめてください。これはワクチンを打っても、ワクチンを打たなくても同じというお願いをさせていただいております。
　全て国民に無症状者も含めて検査をできれば一番早いと思います。短期間でそれをやって、その代わり、無症状でも感染者と分かった場合には、隔離というか療養いただかなければなりませんので、そういう場所を作らなければいけません。
　でも、一番の問題は日本の国は民主主義国家、自由主義国家でそんなことできないと。国民の皆様を無理にお連れして、一人ずつ、嫌だと仰っていても検査していただくということはできないわけでありまして、そこは自由意思の下でどれぐらいの方々が検査いただけるかということです。
　これは、最初どういうような計画・設計になるか分からないので言えませんが、広島で本当に70万の方々を対象に3割、4割受けてもらえるような計画を立てておられてそれを実行するとすれば、それは一つの我々は良い例であって、そういうことをやった場合、何割ぐらいの方々が検査を受けてもらえるのか分かると、無症状者に対してのアプローチというのはいろいろと我々も計画を作れるのかなと思います。
　しかし、これ自体まだ始まっているものではありませんので、何度も申し上げておりますが、無理に検査を受けていただくことができないというのが一番の悩みで、アメリカは2億回以上の検査をやっておりますが、世界で一番感染しているということで、それを見ても無計画に検査をするだけではなかなか感染を抑えられないということは事実だと思います。