新型コロナウイルス感染症の情報 COVID-19

新型コロナウイルス感染症の情報

 2021.05.19 看護師を大阪に派遣した山梨大学のシンポジウム
 2021.03.17 新型コロナワクチンについて首相官邸からの発信
 2021.02.27 無症状者からの感染が感染全体の約6割というUSCDC報告
 2021.02.15 新型コロナウイルスの変異株
 2021.02.12 山梨県が感染拡大防止対策の協力要請 2月13日~4月30日
 2021.02.07 李文亮医師の1周忌 2月7日 「健全な社会に必要なのは様々な声」
 2021.02.05 1都3県が継続する緊急事態措置 2021年2月8日~3月7日
 2021.01.28 国会審議中の特措法改正案、全容確認
 2021.01.05 菅内閣総理大臣記者会見 2021年1月4日 緊急事態宣言の検討
 2020.12.22 感染症患者の宿泊施設療養/入院判断フロー(東京都記事から)
 2020.12.21 ひきしめよう 1都3県知事共同メッセージ 2020年12月21日
 2020.09.26 経済産業省の「Go To 商店街」(提案)
 2020.09.19 コロナ禍以前の生活に戻るのは2022年か
 2020.07.29 コロナ回復者専用抗体検査PROJECT
 2020.07.19 新型コロナウイルス感染判断に37.5度は無意味と 厚生労働省の事務連絡を確認
 2020.06.26 道路占用特例の都道府県対応状況(国土交通省)
 2020.06.25 沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱い(国土交通省)
 2020.06.17 感染数の数え方(患者数か感染回数か)
 2020.06.15 アベノマスクの配付状況
 2020.04.18 PCRとは Polymerase Chain Reaction ポリメラーゼ連鎖反応
 2020.04.18 CRPとは C-Reactive Protein C反応性蛋白
 2020.04.09 九都県市首脳による共同要請メッセージ 2020年4月9日(埼玉・千葉・東京・神奈川)
 2020.03.26 新型コロナウイルス感染症に関する1都4県知事共同メッセージ 2020年3月26日(埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)
 2020.02.27 国税庁・確定申告の期限を4月16日まで延長・・・4月17日以降であっても受け付ける [UP]
報道情報
◎ 【コロナ直言】 産経新聞の専門家インタビューシリーズ
 2020.06.24 専門家会議と政府の関係
 2020.04.27 電話等診療が可能な医療機関のリストが公開(日経メディカル) 厚生労働省は4月24日、ウェブサイト上に電話やオンラインによる診療に対応している医療機関のリストを公開した。
 2020.04.17 新型コロナ重大局面、児玉龍彦氏が問題を解説(YouTube 動画)
 2020.04.06 講座「感染症の時代を生きる」(YouTube 動画)
 2020.04.01 LINEの「コロナ全国調査」は一体何に使われる? 危機下こそ問われる「プライバシー保護」姿勢(2020/04/01 13:00 東洋経済/長瀧 菜摘 中川 雅博 : 東洋経済 記者)
 2020.03.31 東京オリンピック開催延期~~2021年開会日決定 (2020.03.24 公開記事の更新です)
 2020.03.27 感染増を回避、理由分からず「世界が当惑」 日本の状況
 2020.03.23 文部科学省の学校再開指針が判明した(新型コロナ対応)
 2020.03.22 コロナ対応のチェコ病院でサイバー攻撃の衝撃 (東洋経済オンライン 松原 実穂子 : NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト)
 2020.03.14 2020年3月14日 安倍晋三首相の記者会見全文(産経新聞記事より一覧表)
 2020.03.12 山梨県にも届いた中国アリババ寄付のマスク
 2020.03.02 新型コロナに便乗「サイバー攻撃」の悪質手口 不安な心理に付け込んだ手の込んだやり口 (東洋経済オンライン 松原 実穂子 : NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト) [UP]
報道機関
政府・各種機関
◇ e-Gov 電子政府の総合窓口・行政機関等が公表する感染症対策に関する行政情報
◇ e-Gov 電子政府の総合窓口・新型コロナウイルス感染症対策関連の情報について首相官邸や各府省ウェブサイトの情報へのリンク
【新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)と 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について専門機関からの情報】
国立感染症研究所 | 更新情報
  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報について
  新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連情報ページ
  2021-02-12 感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の新規変異株について(第6報)
一般社団法人 日本感染症学会 | お知らせ
  新型コロナウイルス感染症
  2021-01-29 【重要】変異「種」の誤用について(報道機関 各位)(最終更新日・2021年1月29日)
2021年1月22日 一般社団法人 日本感染症学会(と 末尾に記載あり)
理由および解説
 ● 突然変異はすべての生物において、遺伝子の複製過程で一部読み違えや組み換えが発生し、遺伝情報が一部変化する現象です。
 ● この中で、新しい性質を持った子孫ができることがあります。この子孫のことを変異“株”と呼称します。変異株は、変化した遺伝情報の影響を受けた一部の性質が変化していますが、もともとの生物の種類は変化していません。この場合、同じウイルスの複製バリエーションにすぎませんので、ウイルスの名称は変化しません。
 ● しかしながら、極まれに近縁の生物種の間で多くの遺伝子の交換(組み換え)が起きると、2つの生物種の特徴を併せ持った新しい生物種が誕生することがあり、その場合には変異“種”と呼称します。この場合、新型のウイルスが誕生することになるので、新しいウイルスの名前が与えられます。
 ● 今回の変異株は、新型コロナウイルスのスパイクタンパクにN501Yという特異的な変異が起こり、宿主細胞への感染力が強くなったという性質の変化がありますが、元来もっていた新型コロナウイルスの基本的特性はほとんど引き継がれておりますので、依然として新型コロナウイルスのままですので、変異“株”と呼称すべきです。

生物学において株(かぶ、英: strain)とは・・・(Wikipedia)
日本医師会 | 日本医師会 COVID-19有識者会議
  2020-08-05 COVID-19感染制御のためのPCR検査等の拡大に関する緊急提言
  2020-05-29 新型コロナウイルス感染症 外来診療ガイド 第2版 2020年5月29日 公益社団法人 日本医師会
日本赤十字社・新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう!~負のスパイラルを断ち切るために~
一般社団法人全国社会保険協会連合会(全社連)03-5434-8577
  会員一覧(都道府県社会保険協会リンク集)
  一般財団法人埼玉県社会保険協会(連合会は非参加)・・・広報誌「社会保険さいたま」
日本郵政グループにおける新型コロナウイルスへの対応について
警視庁・新着情報一覧(警察署員のコロナウイルス感染について)広報記事あり
  警察庁・ 報道発表資料(COVID-19 関連は見当たらず) [UP]
法令
新型インフルエンザ等対策特別措置法

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
 (入院)第19条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。
【参照・2020年03月08日 弁護士ドットコム ニュース 新型コロナ「ばらまいてやる」は傷害罪の恐れも 感染者の出歩き、制限できるか?】

今次国難に際して SNS などネットに情報発信するときは十二分の留意が大切だと私は理解しました。このページでは情報ソースへのリンクは欠かさないようにしていますが、それでも法制・医学の知識皆無な私としては更新も公開も再検討しようかと思います。
実はソース確認が実に面倒で、その時間の無駄を省こうとすると情報は信頼性に欠ける、しかし私がここに使える時間は限られている・・・(2020-03-08 ブログに記述)

健発0128第5号 令和2年1月28日 各 都道府県知事 保健所設置市市長  特別区区長 殿  新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について(施行通知) 厚生労働省健康局長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

[UP]
WHO