新型コロナウイルス感染症の情報 COVID-19

新型コロナウイルス感染症の情報

 2021.03.17 新型コロナワクチンについて首相官邸からの発信
 2021.02.27 無症状者からの感染が感染全体の約6割というUSCDC報告
 2021.02.15 新型コロナウイルスの変異株
 2021.02.12 山梨県が感染拡大防止対策の協力要請 2月13日~4月30日
 2021.02.07 李文亮医師の1周忌 2月7日 「健全な社会に必要なのは様々な声」
 2021.02.05 1都3県が継続する緊急事態措置 2021年2月8日~3月7日
 2021.01.28 国会審議中の特措法改正案、全容確認
 2021.01.05 菅内閣総理大臣記者会見 2021年1月4日 緊急事態宣言の検討
 2020.12.22 感染症患者の宿泊施設療養/入院判断フロー(東京都記事から)
 2020.12.21 ひきしめよう 1都3県知事共同メッセージ 2020年12月21日
 2020.09.26 経済産業省の「Go To 商店街」(提案)
 2020.09.19 コロナ禍以前の生活に戻るのは2022年か
 2020.07.29 コロナ回復者専用抗体検査PROJECT
 2020.07.19 新型コロナウイルス感染判断に37.5度は無意味と 厚生労働省の事務連絡を確認
 2020.06.26 道路占用特例の都道府県対応状況(国土交通省)
 2020.06.25 沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱い(国土交通省)
 2020.06.17 感染数の数え方(患者数か感染回数か)
 2020.06.15 アベノマスクの配付状況
 2020.04.18 PCRとは Polymerase Chain Reaction ポリメラーゼ連鎖反応
 2020.04.18 CRPとは C-Reactive Protein C反応性蛋白
 2020.04.09 九都県市首脳による共同要請メッセージ 2020年4月9日(埼玉・千葉・東京・神奈川)
 2020.03.26 新型コロナウイルス感染症に関する1都4県知事共同メッセージ 2020年3月26日(埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)
 2020.02.27 国税庁・確定申告の期限を4月16日まで延長・・・4月17日以降であっても受け付ける [UP]
報道情報
 2020.06.24 専門家会議と政府の関係
 2020.04.27 電話等診療が可能な医療機関のリストが公開(日経メディカル) 厚生労働省は4月24日、ウェブサイト上に電話やオンラインによる診療に対応している医療機関のリストを公開した。
 2020.04.17 新型コロナ重大局面、児玉龍彦氏が問題を解説(YouTube 動画)
 2020.04.06 講座「感染症の時代を生きる」(YouTube 動画)
 2020.04.01 LINEの「コロナ全国調査」は一体何に使われる? 危機下こそ問われる「プライバシー保護」姿勢(2020/04/01 13:00 東洋経済/長瀧 菜摘 中川 雅博 : 東洋経済 記者)
 2020.03.31 東京オリンピック開催延期~~2021年開会日決定 (2020.03.24 公開記事の更新です)
 2020.03.27 感染増を回避、理由分からず「世界が当惑」 日本の状況
 2020.03.23 文部科学省の学校再開指針が判明した(新型コロナ対応)
 2020.03.22 コロナ対応のチェコ病院でサイバー攻撃の衝撃 (東洋経済オンライン 松原 実穂子 : NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト)
 2020.03.14 2020年3月14日 安倍晋三首相の記者会見全文(産経新聞記事より一覧表)
 2020.03.12 山梨県にも届いた中国アリババ寄付のマスク
 2020.03.02 新型コロナに便乗「サイバー攻撃」の悪質手口 不安な心理に付け込んだ手の込んだやり口 (東洋経済オンライン 松原 実穂子 : NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト) [UP]
報道機関
政府・各種機関
◇ e-Gov 電子政府の総合窓口・行政機関等が公表する感染症対策に関する行政情報
◇ e-Gov 電子政府の総合窓口・新型コロナウイルス感染症対策関連の情報について首相官邸や各府省ウェブサイトの情報へのリンク
内閣官房
内閣官房・corona.go.jp 最新情報
新型コロナウイルス感染症対策 で「業種ごとの感染拡大予防 ガイドライン一覧」をクリックすると 業種別ガイドライン 令和2年9月9日時点(PDFファイル)
内閣官房・新型インフルエンザ等対策
新型インフルエンザ等対策特別措置法(第24条第9項に基づき・・・都道府県が対処している)
COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト スマートライフ実現のためのAI等を活用したシミュレーション調査研究(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)
  2020.08.05 お盆休みにおける帰省等のあり方について(PDFファイル)
新型コロナウイルス感染症対策分科会
  2020.09.04 第8回 「Go To Eat キャンペーン事業」についての考え方 [UP]
首相官邸
首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策 corona.go.jp
新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~(令和2年11月27日更新)
首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の対応について(内閣官房新型インフルエンザ等対策室)(最終更新日:令和2年3月20日)
首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策本部
◇ 2020.07.03 対策本部(第40回)(持ち回り開催)「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催について」の廃止について(案)(PDFファイル) ◇ 2020.06.04 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告(PDFファイル)
首相官邸・新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~
首相官邸・新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報
菅義偉 内閣総理大臣の演説・記者会見など
官房長官・記者会見
◇ 2020.05.25 新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言(令和2年5月25日発出)
◇ 2020.04.16 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要(令和2年4月16日変更)
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、下記のとおり、緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県とする ことにより区域を変更 することとしたため、同条第3項の規定に基づき、報告する。記1.緊急事態措置を実施すべき期間令和2年4月7日(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、同月16日)から5月6日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。2.緊急事態措置を実施すべき区域全都道府県の区域とする。3.緊急事態の概要新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。
◇ 2020.03.16 G7首脳テレビ会議の結果 2020年3月16日
◇ 2020.02.29 安倍内閣総理大臣記者会見 記者との質疑応答あり、これを「記者クラブ主催総理演説会」と呼びたい方もおられるようで、やはりネットは宝の山です。
◇ 2020.02.25 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)(テキストページにして掲載しました) [UP]
厚生労働省
報道発表資料 | 新型コロナウイルスの更新情報 | 新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料(発生状況、国内の患者発生、空港検疫事例、海外の状況、変異株、その他) | Twitter_厚生労働省
◎ 2021年5月7日時点版 全国及び各都道府県における、自費検査を提供する検査機関の一覧 ・・・厚労省、自費検査機関の一覧公開 新型コロナ、まずは400カ所(2020年12月28日 時事通信)
 自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)
 報道発表資料(年月別に各種情報掲載あり)
 報道発表資料 2021年3月 | 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和3年3月7日版)
 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き(2.0版)(PDFファイル)
 厚生科学審議会 (感染症部会)   第51回 2021年1月15日 (1)新型コロナウイルス感染症対策における感染症法・検疫法の見直しについて(案)、(2)新型コロナウイルス感染症の検査について(案)
 新型コロナウイルス感染症について
 厚生労働大臣記者会見
加藤勝信 厚生労働大臣記者会見
 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第1版)」及び鼻腔検体採取における留意点等について(PDFファイル)(事務連絡 令和2年10月2日)
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
 2020年10月02日 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針 第1版(PDFファイル)
 2020年08月07日 新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の更なる強化について(PDFファイル)(事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
 2020年06月22日 「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント
 2020年06月19日 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例
 2020年05月18日 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 診療の手引き・第2版(PDFファイル)
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療
 布製マスクの都道府県別全戸配布状況
 新型コロナウイルス感染症について | 保健所管轄区域案内(都道府県自治体別のリスト)
 新型コロナウイルス感染症について → 国民のみなさま向けの情報 | 健康や医療相談の情報 → 医療の相談 | 各都道府県が開設している帰国者・接触者相談センター
 新型コロナウイルスに関するQ&A(医療機関・検査機関の方向け) 令和2_2020年6月5日時点版
 新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け) 令和2_2020年8月12日時点版
 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) 令和2_2020年7月10日時点版
 2020年08月21日 第5回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。(令和2年8月21日 )
 2020年08月17日 【速報詳細】第5回 新型コロナ対策のための全国調査(LINE社のページ)
 2020年08月11日 第5回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ(令和2年8月11日)
 2020年03月29日 第5回 新型コロナウイルス対策のための全国調査にご協力ください(LINE社のページ)
 2020年05月11日 第1-4回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします(令和2年5月11日)
 2020年04月30日 第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。 第4回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ(令和2年4月30日)
 2020年04月10日 第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の結果及び第3回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ(令和2年4月10日)
 2020年03月30日 厚生労働省に協力して、「LINE」で国内ユーザー8,300万人を対象とした第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を明日実施(LINE株式会社のページ)
 2020年03月09日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の見解」(PDFファイル)
 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
 『マスク不足を解消するために官民連携して毎週1億枚 以上のマスクを消費者のみなさまにお届けします。』 と書かれている記事もありました。(PDFファイルです[UP]
農林水産省
Go To Eat 公式サイト
オンライン飲食予約事業者へ登録希望の店舗の皆さまへ
  ◇食べログで「Go To Eatキャンペーン」に参加 『食べログはオンライン飲食予約サイト事業者として農林水産省と委託契約を結んでいます。』
  ◇Yahoo!ロコ 飲食予約
◇ 2020.09.23 「Go To Eatキャンペーン事業」について(農林水産省) [UP]
文部科学省
文部科学省・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
◇ 新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての幼稚園の対応について(令和2年2月28日)(PDF:347KB) PDF 更新
◇ 新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における臨時休業に伴う教育課程関係の参考情報について(2月28日時点)(PDF:773KB) PDF 更新
◇ 新型コロナウイルス感染症対策のための小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について(令和2年2月28日)(PDF:143KB) PDF 更新
萩生田光一 文部科学大臣記者会見
萩生田光一 文部科学大臣記者会見
文化庁・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について ◇文化施設における感染拡大予防ガイドライン・緊急事態宣言関連等 「都道府県・指定都市 文化行政主管部課長」宛 事務連絡は,5月25日(月)に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言」や,催物(イベント等)の開催制限及び施設の使用制限に関する段階的な移行について周知するものです。関係者に周知願います。(事務連絡 令和2年5月26日 文化庁政策課長) [UP]
外務省
外務省・海外安全ホームページ・・・「各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況」など
茂木敏充 外務大臣
日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限(令和2年4月17日(午前6時更新)令和2年3月2日/令和2年3月23日更新[UP]
国土交通省
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための取扱いについて
◇ 沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて
◇ 2020.06.25 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様へ(PDF形式 01.pdf)
観光庁・・・Go To トラベル事業関連情報(最終更新日:2020年7月22日)
◇ 概要 Go To トラベル事業の概要 PDF[PDF:1984KB](2020.07.22 更新)   よくあるご質問(FAQ)[PDF:144KB](2020.07.20 更新)
◇ 事業説明会 詳細につきましては、一般社団法人日本旅行業協会ホームページ をご覧ください。(7月中旬には、このように書かれていて下記サイトにリンクされていました。)
◇ 一般社団法人日本旅行業協会・2020年7月17日 更新 Go Toトラベル事業 説明会 開催のご案内
この説明会の対象は 『JATA会員会社、ANTA会員会社、その他旅行業登録のある旅行会社、OTA、及び宿泊事業者の従業員』 会場は東京会場の他、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡とのこと。・・・2020年7月22日 更新で各地説明会の終了が記されています。
◇ 一般社団法人日本旅行業協会・Go To トラベル関連情報 [UP]
【新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)と 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について専門機関からの情報】
国立感染症研究所 | 更新情報
  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報について
  新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連情報ページ
  2021-02-12 感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の新規変異株について(第6報)
一般社団法人 日本感染症学会 | お知らせ
  新型コロナウイルス感染症
  2021-01-29 【重要】変異「種」の誤用について(報道機関 各位)(最終更新日・2021年1月29日)
2021年1月22日 一般社団法人 日本感染症学会(と 末尾に記載あり)
理由および解説
 ● 突然変異はすべての生物において、遺伝子の複製過程で一部読み違えや組み換えが発生し、遺伝情報が一部変化する現象です。
 ● この中で、新しい性質を持った子孫ができることがあります。この子孫のことを変異“株”と呼称します。変異株は、変化した遺伝情報の影響を受けた一部の性質が変化していますが、もともとの生物の種類は変化していません。この場合、同じウイルスの複製バリエーションにすぎませんので、ウイルスの名称は変化しません。
 ● しかしながら、極まれに近縁の生物種の間で多くの遺伝子の交換(組み換え)が起きると、2つの生物種の特徴を併せ持った新しい生物種が誕生することがあり、その場合には変異“種”と呼称します。この場合、新型のウイルスが誕生することになるので、新しいウイルスの名前が与えられます。
 ● 今回の変異株は、新型コロナウイルスのスパイクタンパクにN501Yという特異的な変異が起こり、宿主細胞への感染力が強くなったという性質の変化がありますが、元来もっていた新型コロナウイルスの基本的特性はほとんど引き継がれておりますので、依然として新型コロナウイルスのままですので、変異“株”と呼称すべきです。

生物学において株(かぶ、英: strain)とは・・・(Wikipedia)
日本医師会 | 日本医師会 COVID-19有識者会議
  2020-08-05 COVID-19感染制御のためのPCR検査等の拡大に関する緊急提言
  2020-05-29 新型コロナウイルス感染症 外来診療ガイド 第2版 2020年5月29日 公益社団法人 日本医師会
日本赤十字社・新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう!~負のスパイラルを断ち切るために~
一般社団法人全国社会保険協会連合会(全社連)03-5434-8577
  会員一覧(都道府県社会保険協会リンク集)
  一般財団法人埼玉県社会保険協会(連合会は非参加)・・・広報誌「社会保険さいたま」
日本郵政グループにおける新型コロナウイルスへの対応について
警視庁・新着情報一覧(警察署員のコロナウイルス感染について)広報記事あり
  警察庁・ 報道発表資料(COVID-19 関連は見当たらず) [UP]
法令
新型インフルエンザ等対策特別措置法

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)
 (入院)第19条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。
【参照・2020年03月08日 弁護士ドットコム ニュース 新型コロナ「ばらまいてやる」は傷害罪の恐れも 感染者の出歩き、制限できるか?】

今次国難に際して SNS などネットに情報発信するときは十二分の留意が大切だと私は理解しました。このページでは情報ソースへのリンクは欠かさないようにしていますが、それでも法制・医学の知識皆無な私としては更新も公開も再検討しようかと思います。
実はソース確認が実に面倒で、その時間の無駄を省こうとすると情報は信頼性に欠ける、しかし私がここに使える時間は限られている・・・(2020-03-08 ブログに記述)
[UP]
WHO