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コミュニティビジネス_行政動向

2003(平成15)年3月に発足した山梨県を含む1都10県にまたがる広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会は、2007年07月13日にホームページをリニューアルし、運営は特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンターに移管しました。 コミュニティビジネスの事例があります。
経済産業省 関東経済産業局 > コミュニティビジネス
今、コミュニティビジネスが全国的な広がりを見せています。   コミュニティビジネスは、地域資源を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に寄与するものと期待されています。   関東経済産業局では、コミュニティビジネスの創出推進に取り組んでおり、コミュニティビジネスに関する調査研究、ホームページやメールマガジンによる情報提供、交流会・シンポジウムの開催のほか、コミュニティビジネスを側面から支援する中間支援組織を地域に設立する活動などを積極的に推進しています。
経済産業省 > 環境コミュニティ・ビジネス事業
経済産業省は、地域の企業・NPO・市民団体等の地域コミュニティを形成する主体が連携・協働し、地域が有する環境問題の解決、地域の活性化を経営的感覚に基づき実践する「環境コミュニティ・ビジネス」を全国から発掘します。本事業は、これらの活動を支援することによって、持続的かつ効率的な環境負荷の低減を図り、また、事業の成果及び課題の評価等を通じて、全国に同様の取り組みを広く普及させることを目的としています。  環境コミュニティ・ビジネスの委託事業は、平成19年度をもって終了致しました。
山梨県企画県民部県民生活・男女参画課 > 新しい公共支援基金事業(更新日:2011年9月21日)
『山梨県では、県民及び民間の団体が、地域における課題の解決を図る目的をもって、県又は市町村と協働して行う活動を支援するため、国の「新しい公共支援事業交付金」の配分を受けて、昨年度2月補正予算で、総額1億3,500万円の「山梨県新しい公共支援基金」を造成し、平成23年度から24年度の2年間、新しい公共を担うNPO等の活動に対する支援事業や官民協働のモデル事業などを実施することにしました。』
山梨県産業労働部産業政策課 > コミュニティビジネス(2011年12月8日)
山梨県商工労働部産業支援課
やまなしコミュニティビジネス推進協議会支援事業費補助金の支出状況の公表(2009年5月11日)平成19年度 1,408,245 円です。
◇ 2005年10月14日 やまなしコミュニティビジネス推進協議会 会員募集!
『■地域の様々な課題・ニーズを、地域の住民が主体になって解決していく地域密着型のビジネス、「コミュニティビジネス」。  この度、コミュニティビジネスに関わる方々の交流の場を目指す「やまなしコミュニティビジネス推進協議会」が設立されます。  一緒にコミュニティビジネスを発展させ、地域の活性化を目指しませんか。』として山梨県商工労働部商工総務課(企画担当)がこの広報を掲載しています。
やまなしコミュニティビジネス推進協議会--関係先リンク集
2007年07月20日(金)山梨日日新聞の記事がありました。山梨県商工労働部産業支援課のコミュニティビジネスも参照
 山梨県は甲府・県立大飯田キャンパスで、コミュニティー・ビジネスのモデル事業の補助対象を選ぶ公開審査会を開いた。応募した団体の代表者らがコミュニティー・ビジネスのプランをアピールし、審査員6人が5団体を選んだ。
 今年は12団体の応募があり、書面審査を通過した9団体が審査会に参加。各地域が抱える課題や事業の狙い、計画をプレゼンテーションし、柿沢弘治県特別顧問や伊藤洋山梨大名誉教授らが選考に当たった。
審査結果は以下の通りです。
○ にらさき味噌汁学校(韮崎市)
関連記事―
2008年1月28日・味噌の話 34 味噌汁学校 1(ブログ) 2007年6月25日・「味噌汁学校」の開校式に参加
2007年6月25日・山梨日日新聞にも掲載されました。
2007年6月26日・韮崎市市長メッセージ エコパークたつおか内コミュニティーセンターでにらさき味噌汁学校開講
6月24日、にらさき味噌汁学校の開講式が行われました。当日は久し振りに梅雨らしい空模様でした。日本は四季という季節感があり、それぞれに日本人らしい風情の演出があり、とりわけ梅雨の時期は紫陽花とかたつむりの情景が浮かびます。  新しいエコパークたつおか内のコミュニティーセンターでの“にらさき味噌汁学校”の開講式、お揃いのエプロンをつけた生徒さんたちの顔は皆輝いていました。宮坂常任講師をはじとする、講師陣は錚々たるメンバーであり、味噌の知識や大豆づくり、さらには、味噌汁実習とメニューも豊富で今後の教室が楽しみです。来年は皆揃って、「み・ソムリエ」として、にらさき味噌汁学校を卒業し、新たなまちおこしとして、将来、韮崎に味噌横丁ができるように頑張っていただきたいと思います。
やまなしし朝の市の会(山梨市)
○ 青空の会(甲斐市)
NPO法人ワーカーズおへそ(南アルプス市)
NPO法人南アルプスファームフィールドトリップ(南アルプス市)

山梨県商工労働部産業支援課で上掲5件について広報 山梨県コミュニティビジネスモデル事業起業支援補助金の支出状況の公表(2009年5月11日)平成19年度 各50万円です。

「コープやまなし」にも市民活動助成金があります。
全国的にはNPOに対して活動助成金の提供が活発なことは「シーズ=市民活動を支える制度をつくる会」のNPOWEBで助成金等情報からも分かります。私のささやかな経験からいうと申請の時に提出する情報に何を求められるかで、これではとても通りそうも無いと躊躇したケースもありました。書類審査だけでなくプレゼンもするという場合もあり、今回も見学に行きたかったのですが時間の関係でパス。
コミュニティビジネスモデル事業公開審査会
日時:平成19(2007)年7月7日(土) 14:00~
会場:山梨県立大学 飯田キャンパス 講堂
講演:「コミュニティビジネスを成功に導くコツ」 講師:山梨大学名誉教授 伊藤洋

審査員: 柿沢弘治(山梨県特別顧問)、伊藤洋(山梨大学名誉教授)、荒居正次(中小企業診断士)、曽根原久司(やまなしコミュニティビジネス推進協議会長)、吉田均(山梨県立大学准教授)、横森良照(山梨県商工労働部長)
 応募者がそれぞれのコミュニティビジネスプランを語ります。来場者の皆様も審査に加わってください。

17:10~ 交流会 会費 1人:3,000円(やまなしコミュニティビジネス推進協議会)

「平成19年度 コミュニティビジネスモデル事業」募集が広報されています。
 (1)助成額は、補助対象経費の1/2以内、50万円を限度とします。
 (2)採択予定件数は、5件です。
 応募期間は平成19年5月31日(木)まで

ちなみに、平成18(2006)年度は以下の5事業でした。
NPO法人子育て支援センターちびっこはうす
出前託児サービス事業
五風十雨農場
やたらうまいきっぽしの販売事業
2009年4月23日 こふく亭の開店~2010年3月1日 こふく亭 閉店いたします
NPO法人スペースふう
リユース食器を中心としたエコイベントコーディネーター派遣事業
NPO法人都市農村交流支援センター
都市農村交流の推進による魅力有る農山村の構築事業
三ツ峠高齢者等支援グループ
三ツ峠高齢者等支援事業
コミュニティビジネス・シンポジウム
日時・2006年2月10日、10:00~16:00
会場・アイメッセ山梨
10:30~基調講演・「山梨を元気にするコミュニティビジネスとは!」(伊藤洋 前山梨大副学長)
 その他プログラムはやまなし産業支援機構のPDFファイル参照、下記のように活動紹介ブースも設けられています。基調講演後、11:10~

地域の課題やニーズに対応する「コミュニティビジネス」を進めている「やまなしコミュニティビジネス推進協議会」(曽根原久司会長)は2月10日、甲府・アイメッセ山梨で、同ビジネスに取り組む県内の団体を一堂に集めたシンポジウムを初めて開く。参加団体の紹介コーナーも設けて活動内容をPRし、ネットワークの拡大を目指す。
 シンポジウムでは、前山梨大副学長の伊藤洋氏が「山梨を元気にするコミュニティビジネスとは!」と題して講演する。
 活動紹介には100ブースのスペースを用意している。1ブース4平方メートルで、出展内容はパネル展示、物品販売など自由。参加は無料で、1月15日まで参加団体を受け付けている。(山梨日日新聞 2007年01月07日より)

2003(平成15)年3月に発足した山梨県を含む1都10県にまたがる広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会がありますが、「やまなしコミュニティビジネス推進協議会」は山梨県商工総務課が中心となって、2005年10月30日に設立され交流会も開催されたようです。
資金調達や販路開拓をテーマにした研究会が活動の中心で、2006年には、2月26日に第2回交流会、7月9日に平成18年度総会、同日にコミュニティビジネスモデル事業 採択事業の公開審査会も行われました。
 対外的なイベントは初めてだそうです。やまなし産業支援機構、電話 055-243-1888 へ。